2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 虎ノ門4丁目17番12
東京都 港区虎ノ門4丁目17番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区虎ノ門4丁目17番12の公示地価
標準地の公示地価
7,390,000円/m²
公示地価の推移(東京都 港区虎ノ門4丁目17番12)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
港5-21
所在及び地番
東京都 港区虎ノ門4丁目17番12
住居表示
虎ノ門4-1-17
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
7,390,000(円/m²)
地積(m²)
2,208(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神谷町、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 周辺では大規模再開発事業も進行中であり、今後地域全体の一層の発展が期待されるとともに、近隣地域においても活性化が期待される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に港区を中心とする都心区の大規模事務所ビル等を中心とする商業地域である。想定される主な需要者層は、不動産投資ファンド、大手不動産業者等である。周辺においては大規模複合ビルを中心とした開発が進行中であり、発展的に推移しているが、オフィス賃貸市場には力強さは見られない状況にある。周辺における土地取引は規模が様々であるが、標準的規模における中心価格帯は100~200億円程度であるものと思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により試算されたものである。試算の過程は的確に踏まれており不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格であると判断される。収益価格は最有効使用の建物の建設・賃貸を想定し試算したものであるが想定上の条件が多数介在し、想定の如何によっては試算値に多寡が生じる。従って比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 我国の景気はこのところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。一方で海外景気の下振れが景気を押し下げるリスクとして認められる。 |
地域要因 | オフィス市況に大きな回復は認められない一方で、不動産投資需要は旺盛であり、地価は緩やかな上昇基調にて推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、周辺地域の再開発事業の進展等により一層の都市機能の更新が期待される。今後も高度商業地域としての性格を維持して推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、港区及びその周辺区にあって、高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域の存する圏域である。典型的な需要者層は、豊富な資金力を有する不動産投資ファンド、大手不動産会社等である。周辺地域においては大規模な市街地再開発事業が進行しており、都市機能の更新が見込まれる。もっとも、賃貸オフィス市場は弱含みで推移しており、大幅な地価の上昇は見込み難い。2,000㎡程度の土地の中心価格帯は150億円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、高層の店舗兼事務所ビルの開発素地としての需要が見込まれる。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、高い説得力を有する。収益価格は、現行の行政規制等に適合する建物を想定した不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映して、典型的な需要者が重視する点で高い説得力を有する。そこで、比準価格と収益価格とを関連付けて、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は比較的安定的に推移している。 |
地域要因 | 虎ノ門・麻布台地区では再開発事業による都市機能の更新が見込まれるが、賃貸市場は弱含みで推移しており、大幅な地価の上昇は見込み難い。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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