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2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 東麻布2丁目32番16外

東京都 港区東麻布2丁目32番16外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区東麻布2丁目32番16外の公示地価

標準地の公示地価

2,480,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区東麻布2丁目32番16外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-25

所在及び地番

東京都 港区東麻布2丁目32番16外

住居表示

東麻布2-32-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,480,000(円/m²)

地積(m²)

280(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層事務所、マンション等が混在する商業地域

前面道路の状況

南西 30m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

赤羽橋、 280m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、幹線道路沿いに事務所や店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成している。根強い需要と投資環境に支えられ、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区とその周辺区の幹線道路・準幹線道路沿いとその周辺の商業地域である。需要者の中心は投資・賃貸目的の不動産会社や自用目的の法人等である。マンション用地としての需要もある。賃貸市場では事業用物件への賃貸需要は依然として回復基調ではない一方で、居住用物件への需要は回復した。取引される価格帯(総額)は、画地規模が様々であるため、かなりの幅があるが、複合不動産で20億円までの取引が中心となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は取引市場の実勢を反映している。取引事例は同一需給圏内の商業地域から選択しており、類似性が高く説得力がある。需要者は投資目的の法人等か自用目的の企業等かであるが、需要者層を考慮すると、収益性に着目した収益価格は重視すべき価格である。以上より、比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融政策に変化の兆しが見られるが、低金利の投資環境は継続しており、取引需要は底堅い。一方でオフィス系の賃貸市場はいまだ回復基調が弱い。
地域要因 地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いに中高層の店舗兼事務所ビル、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。特段の変動要因は見られないことから、現状程度で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は港区内において、主として中高層の店舗兼事務所ビル・店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。需要者は開発用地として購入を検討する不動産会社、投資家等であるが、自己使用目的の事業法人等も混在する。都心の好立地物件は供給が少ない中、需要は堅調である。オフィス賃貸市況に弱含みが見られるが、高値での取引も散見される。需要の中心となる価格帯(総額)は画地の規模等により乖離があるが5~15億円程度と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は規範性の高い取引事例との比較から求められた現在の市場性を反映する価格である。一方、収益価格は想定要素を含むが、不動産賃貸事業の収益性・投資採算性を具現する価格である。標準地における主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものであり、両価格は説得力を有するものと判断される。従って、本件では、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 港区内の不動産の取得需要は堅調であり、利回りは低下傾向で推移しているが、物価上昇等による経済活動への影響には留意が必要である。
地域要因 幹線道路沿いの熟成した商業地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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