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2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 浜松町2丁目107番8

東京都 港区浜松町2丁目107番8の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区浜松町2丁目107番8の公示地価

標準地の公示地価

2,030,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区浜松町2丁目107番8)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-28

所在及び地番

東京都 港区浜松町2丁目107番8

住居表示

浜松町2-11-7

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,030,000(円/m²)

地積(m²)

89(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

小規模の店舗、事務所等が混在する商業地域

前面道路の状況

東 8m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

浜松町、 240m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模の店舗や事務所が多い古くからの商業地域で、近隣地域およびその周辺では特段の変動要因は見られないが、駅周辺の再開発による就業人口の増加により、繁華性の向上が期待される。
市場の特性 同一需給圏は港区内の商業地域のほか、その周辺区の駅周辺の商業地域である。需要者は不動産業者や事業会社を中心とした法人である。建築費の高騰や物価高が懸念されるものの、都心部の投資需要は旺盛であり、これまで基準容積率の割に低価格であった地域の不動産の価格上昇が強い。取引の中心となる価格帯は、対象地の規模で単価で2~3百万円/㎡程度、総額2億円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
浜松町駅南西の商業地域に位置し、需要者としては不動産業者等が中心であり、収益性が重視されるため、収益価格が説得力を有する。一方取引事例比較法にて採用した取引事例は、不動産業者や投資家等も取引当事者となっているため、比準価格は市場性のみならず投資採算性も反映した実証的な価格となっている。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価や金利の上昇が見られるも、金利は低い状態が続いており、稀少性の高い都心の商業地域の不動産市況は良好な状態が続いている。
地域要因 近隣地域の地域要因に特段の変動は見られないが、浜松町駅西口では再開発が進んでおり、就業者人口の増加が期待される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の事務所ビル等を中心とする旧来からの商業地域で、地域要因に特段の変動要因は認められず、当面現状を維持していくものと予測する。やや繁華性が劣るものの、周囲の再開発事業による波及効果が期待される。
市場の特性 同一需給圏は新橋から芝地区を中心に港区内の幹線道路背後に広がる普通商業地域である。中小規模の店舗兼事務所ビルが多く、繁華性がやや劣るなか賃料水準は割安であると見られ、底堅い需要が認められる地域である。事務所等の賃貸市場については底打ちし、都心エリアの不動産を求める層の需要は強く、高値での取引も見受けられる。取引の中心価格帯は比較的小規模の画地でも1億から5億円程度と想定される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
投資目的のみならず自社ビル所有目的の取引も認められることから、実証的な比準価格の信頼性は高い。一方で、収益価格は賃貸市場の動向を反映した投資採算性に着目した理論的な価格で、想定要素は介在するものの一定の説得力を有する。よって、比準価格と収益価格を関連づけ、さらに、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍から明けて需要は強く都心不動産市場は上昇傾向を強めている。今後は金融緩和政策の転換のタイミングが注視されている。
地域要因 周囲の再開発の影響も認められず、旧来からの環境を維持している。事務所等の賃貸需要も回復し底堅、売買市場は投資家等の不動産取得意欲が強い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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