2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 六本木４丁目２０番７
東京都 港区六本木４丁目２０番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区六本木４丁目２０番７の公示地価
標準地の公示地価
2,780,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区六本木４丁目２０番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-29
所在及び地番
東京都 港区六本木４丁目２０番７
住居表示
六本木４－５－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,780,000(円/m²)
地積(m²)
106(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 医院
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 10m 区道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六本木、 210m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の中小ビルが多い商業地域として既に熟成している。既存建物の建替えにより土地利用の高度化が進展しているが、特段の開発計画等が見当たらないことから、今後暫くは現状程度で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区内において主に幹線道路背後で中小の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。需要者は開発・投資・転売目的の不動産会社等、法人・個人投資家が中心であるが、自己使用の事業者も想定される。オフィス賃貸市況は回復が遅れているが、投資需要が依然堅調な中で供給は限られており、タイトな需給動向から不動産価格の上昇が目立っている。取引の中心となる価格帯は標準地規模の土地で３億円前後、土地建物の総額で５億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の優れた取引事例から求められた価格で、取引市場の実勢が的確に把握できた。収益価格は標準地の規模、容積率、賃料水準等に見合った収益力を測定した価格であり、中心的需要者の投資判断を左右する指標が把握できた。ここで両価格の試算過程を再吟味したところ信頼性が同程度に優れていた。以上によ閨A両価格の価格形成に及ぼす影響力は同等に強いものと判断して関連付け、代表標準地との検討を加え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内のオフィス賃貸市場は軟調が続く。大型プロジェクトが多く、将来の期待が旺盛な不動産投資を更に後押ししている。一方で供給は限定的である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。同一需給圏内の類似地域と比較して、近隣地域の競争力や選好性等に変動をもたらす特段の要因も見当たらない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。角地以外は近隣地域では平均的な画地。側道は一部が階段になっているため、角地による市場競争力はやや良好程度。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東京ミッドタウンに近い幹線道路背後の商業地域である。中小の店舗、事務所ビルのほか共同住宅も混在する。特段の変動要因は見られないことから、当面は現状程度で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区内において、主として店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ幹線道路背後の商業地域である。需要者は開発用地として購入を検討する不動産会社、投資家等であるが、自己使用目的の事業法人等も混在する。都心の好立地物件は供給が少ない中、需要は堅調である。オフィス賃貸市況に弱含みが見られるが、高値での取引も散見される。需要の中心となる価格帯（総額）は、画地の規模等により乖離があるが３～５億円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例との比較から求められた現在の市場性を反映する価格である。一方、収益価格は想定要素を含むが、不動産賃貸事業の収益性・投資採算性を具現する価格である。標準地における主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものであり、両価格は説得力を有するものと判断される。従って、本件では、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 港区内の不動産の取得需要は堅調であり、利回りは低下傾向で推移しているが、物価上昇等による経済活動への影響には留意が必要である。 |
| 地域要因 | 幹線道路背後の熟成した商業地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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