2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 新橋６丁目６２番４
東京都 港区新橋６丁目６２番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋６丁目６２番４の公示地価
標準地の公示地価
1,990,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区新橋６丁目６２番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-30
所在及び地番
東京都 港区新橋６丁目６２番４
住居表示
新橋６－１２－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,990,000(円/m²)
地積(m²)
96(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 11m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
御成門、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路の背後において中小ビルが建ち並ぶ商業地域として既に熟成している。既存建物の建替えに伴って高層建物の割合が増えているが、今後も高層化の動きが持続し、土地利用の高度化が進展してゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区の主に幹線道路背後において中高層事務所が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は投資・開発目的の不動産会社、法人・個人投資家のほか、自社使用目的の法人等も想定される。オフィス賃貸市場の回復は遅れているが、需要が引き続き堅調であり、都心部の供給が限られていることもあって、取引価格の上昇が鮮明となっている。取引の中心価格帯は標準地規模の土地で２～３億円程度、土地建物を一体とした取引で４～５億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は場所的同一性に優れた取引事例から市場における取引価値が的確に把握された価格となった。収益価格は標準地の規模、容積率、賃料水準等に見合った収益力を測定した価格であり、投資の意思決定を左右する指標である。各々の試算過程を再吟味したところ信頼性は同等であった。以上より、主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものと判断されることから両価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内のオフィス賃貸市場は軟調が続く。大型プロジェクトが多く、将来の期待が旺盛な不動産投資を更に後押ししている。一方で供給は限定的である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。中小規模の画地が多いため、単独開発による状況変化には限界がある。建替えによる高層化程度の変化に留まる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。二方路以外は近隣地域では平均的な画地。背面道は幅員が狭く連続性も劣るため、二方路による市場競争力はやや良好程度。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層事務所ビルが多い商業地域として熟成しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内の幹線道路背後の普通商業地域である。需要者は個人事業者、事業法人及び不動産会社等が想定される。事務所等の賃貸市場についてはやや軟調な一方、都心エリアの不動産を求める富裕層等の需要は強く、売買市場における不動産投資需要は堅調である。市場における中心価格帯は、立地や規模等により幅があるが、土地の単価は㎡当たり概ね１４０万円～２００万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際の取引事例の価格から求めたもので、市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は、標準地の収益性を的確に示す理論的価格である。近隣地域の土地需要は、自社ビル使用の目的や賃貸事務所等の賃貸目的も認められることから、市場性に基づいた比準価格を中心に投資採算性を反映した収益価格を関連付けて、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締めやインフレ進行等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 中小のビルが多い普通商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因による変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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