2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 芝５丁目２番１２２外
東京都 港区芝５丁目２番１２２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区芝５丁目２番１２２外の公示地価
標準地の公示地価
2,270,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区芝５丁目２番１２２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-31
所在及び地番
東京都 港区芝５丁目２番１２２外
住居表示
芝５－９－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,270,000(円/m²)
地積(m²)
360(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 10m 区道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三田、 210m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。周辺地域ではまとまった土地での開発等が見られ、これらの影響を受けながら、地域は発展的に推移し、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は芝・田町・浜松町地区を中心とする港区及びその周辺区の普通商業地域である。需要者の中心は、賃料収入の獲得を目的に開発を行う不動産事業者や収益物件を取得・運用する法人投資家であり、自己の業務用として取得する事業会社も市場参加者となり得る。取引は立地稀少性や規模、事業採算性等により大きな影響を受け、土地価格も異なるが、市場の中心は標準的な画地規模（３６０㎡程度）で８～１０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は地域的類似性のある事例による実証的な価格である。収益価格は賃貸事例の検討に基づく収益性を反映した価格である。主たる需要者は市場性及び投資採算性を検討のうえで意思決定を行う傾向にあるため、両価格はともに重視すべきであるが、収益価格には想定部分を含む。よって、本件では取引実態を踏まえ、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 港区内では市街地再開発事業等による高度利用、町並みの整備が進んでおり、不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、周辺の開発事業等の影響を受けながら、地域的発展が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因による変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、周辺では昨年、再開発による大規模オフィスビルとマンションが竣工した。就労及び居住人口の増加により中長期的に低層階店舗需要は安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び隣接区において小中規模の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、不動産会社や不動産投資ファンドのほか、自社ビル所有目的の一般事業法人等も想定される。需要の中心となる価格帯は、４００㎡程度の土地で１㎡当たり２２０～２５０万円程度である。近隣において再開発事業による複合施設の一部が完成し今後も竣工を控える等、商業集積の高まりから堅調な投資需要が認められ、地価は上昇基調で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域で、基本的には投資採算性に基づき取引価格が決定される傾向にあるが、収益価格は想定事項が多く、賃料や利回り等の諸元により試算価格が大きく変動する。一方、比準価格は同一需給圏における規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格であり、直近の市場動向を適切に反映している。従って本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済再開で個人消費が堅調に推移。業績の改善や、コロナの５類移行による出社率の回復で、特に内需系企業の需要が拡大している。 |
| 地域要因 | 小中規模の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域で地域要因に特段の変化はないが、コロナの５類移行により客足は大幅に回復してきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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