2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 赤坂３丁目１００１番２
東京都 港区赤坂３丁目１００１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区赤坂３丁目１００１番２の公示地価
標準地の公示地価
6,250,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区赤坂３丁目１００１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-45
所在及び地番
東京都 港区赤坂３丁目１００１番２
住居表示
赤坂３－１０－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
6,250,000(円/m²)
地積(m²)
238(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 9m 区道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
赤坂見附、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に赤坂・六本木等港区内の繁華街を中心とする商業地域である。対象標準地は交通利便性の良好な場所に位置し、店舗及び事務所利用としての需要が強い。主たる需要者は中堅規模以上の不動産業者、事業法人、不動産投資ファンド等である。コロナ禍からの収束等により人流が回復しており、テナント需要・不動産投資需要とも堅調である。需要の中心となる土地取引価格帯は対象標準地の規模で約１５～２０億円に及ぶ。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算しており、市場の実勢を示す実証的な価格である。収益価格は不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映した理論的な価格である。賃貸目的の開発が中心であるため収益価格が説得力を有するが、希少性に着目した比準価格も考慮されることが少なくない。以上を勘案のうえ比準価格及び収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の収束等により経済は回復しつつあり、今なお低金利での資金調達が可能な環境にあって不動産市況は全般的に好調。 |
| 地域要因 | コロナ禍の収束等により赤坂地区の飲食店舗等利用者、宿泊客が大幅に増加し、繁華性が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後に中高層店舗ビル等が建ち並ぶ繁華性の高い商業地域。当面は概ね現況のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区内の、駅に近く高層の飲食店舗等が連坦する、繁華性の高い商業地域である。需要者の中心は開発・投資目的の個人・法人である。コロナ禍が明け、店舗等の空室率や賃料が反転し、都心部の投資需要は旺盛であり、地価は安定的に推移している。基準容積率、繁華性等の地域要因や敷地規模により幅が見られ、対象地の規模で単価は６～８百万円／㎡、総額にして十数億円以上の取引が多く見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
赤坂見附駅周辺の飲食店舗等が高度に集積する繁華性の高い商業地域に所在しており、投資目的の需要者のほか不動産開発業者や機関投資家等、多様な需要者が考えられる。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であり、比準価格は市場性を反映した実証的な価格であるため、収益価格と比準価格を関連づけ、代表標準地との検討及び前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍から明けて需要は強く都心不動産市場は上昇傾向を強めている。今後は金融緩和政策の転換のタイミングが注視されている。 |
| 地域要因 | 近隣ではビルの建て替えも見られるが繁華性の高い商業地としての地域要因に変動はなく需要は一層旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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