2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 海岸1丁目21番9外
東京都 港区海岸1丁目21番9外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区海岸1丁目21番9外の公示地価
標準地の公示地価
3,440,000円/m²
公示地価の推移(東京都 港区海岸1丁目21番9外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
港5-47
所在及び地番
東京都 港区海岸1丁目21番9外
住居表示
海岸1-9-18
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,440,000(円/m²)
地積(m²)
1,901(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所 、 店舗、事務所兼駐車場
周辺の土地の利用現況
事務所ビル、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
南西 22m 区道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浜松町、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 竹芝エリアでは大規模商業施設の開業が相次ぎ、オフィス、店舗、住宅、ホテル、劇場等が集積する一大拠点となった。近隣地域はその波及効果から、今後は集客力や収益性が高まり、発展傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区の中高層店舗兼事務所ビルを主体とする商業地域であり、開発が進む地域と趨勢を共にする。主たる需要者は投資や開発目的の大手不動産会社、ファンド等である。コロナ禍により店舗の収益が安定せず、オフィス空室率の上昇、賃料下落も止まらない。一方で、依然活況を呈する不動産投資が発展期待の高い地域に向かう流れは変わらない。取引は標準地規模の土地で60億円前後、土地建物の総額で90~100億円が中心と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算しており、市場の実勢を示す実証的な価格である。収益価格は不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映した理論的な価格である。賃貸目的の開発が中心であるため収益価格が説得力を有するが、自己使用目的も多いため希少性に着目した比準価格も考慮されることが少なくない。以上を勘案のうえ比準価格及び収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の収束等により経済は回復しつつあり、今なお低金利での資金調達が可能な環境にあって不動産市況は全般的に好調。 |
地域要因 | 周囲で大規模商業施設が開業し、街の機能更新が進んでいる。浜松町駅と竹芝ふ頭を結ぶ空中歩廊が今後全通すると更なる発展が期待される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 現在進捗中の浜松町駅周辺及び芝浦の大規模開発の影響を受けることも予測され、今後、業務系商業地域としての相対的地位の向上が期待される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区の店舗兼事務所ビルを中心とする商業地域。主たる需要者は、潤沢な資金力を有する大手不動産会社または不動産投資法人等が想定される。需要の中心となる価格帯は、土地の規模により収益力が異なり把握困難であるが、200O㎡程度の土地で総額65~75億円程度。周辺の浜松町や芝浦では再開発が進捗しており、周辺を含めた地域一体の国際ビジネス拠点としての商業ポテンシャルの向上期待から、地価は上昇傾向で推移している。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
開発が進む竹芝地区に位置する大規模な土地で、主な需要者は大手不動産会社等が想定される。当該需要者は収益性を重視した価格決定を行う傾向にあるが、収益価格は利回り等の想定如何で試算価格が大きく変動する。一方、比準価格は同一需給圏における規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格であり、直近の市場動向を適切に反映している。従って比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地価格との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済再開で個人消費が堅調に推移。業績の改善や、コロナの5類移行による出社率の回復で、内需系企業を中心に需要が拡大している。 |
地域要因 | 浜松町、日の出、芝浦等周辺エリアとの連携による都市機能の向上や、成長投資の一環としてのオフィス需要の回復により地価が上昇。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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