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2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 赤坂2丁目701番1

東京都 港区赤坂2丁目701番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区赤坂2丁目701番1の公示地価

標準地の公示地価

3,250,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区赤坂2丁目701番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-50

所在及び地番

東京都 港区赤坂2丁目701番1

住居表示

赤坂2-8-14

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

3,250,000(円/m²)

地積(m²)

213(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 10m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

溜池山王、 180m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は高層の事務所ビルや店舗等が建ち並ぶ商業地域として熟成している。当面は現在の状況を維持していくものと予測する。根強い需要と投資環境に支えられ、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区とその周辺区の普通商業地域である。需要者の中心は大手不動産会社、不動産投資法人や自用目的の法人等である。利便性の高いオフィス用地として需要は底堅いが、賃貸市場では、事務所は依然として回復基調にない。商況の回復により店舗需要は回復しつつある。取引される価格帯(総額)は、画地規模が様々であるため、かなりの幅があるが、複合不動産で10億円程度までの取引が中心となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例は同一需給圏内の商業地域から選択しており、類似性が高く説得力がある。需要者は投資目的の法人、個人か自用目的の法人等であるが、需要者層を考慮すると、収益性に着目した収益価格は重視すべき価格である。従って比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融政策に変化の兆しが見られるが、低金利の投資環境は継続しており、取引需要は底堅い。一方でオフィス系の賃貸市場はいまだ回復基調が弱い。
地域要因 地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅に近く、繁華な商業地域及び幹線道路背後に位置する店舗、事務所が多い商業地域として、現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主として港区の繁華な商業地域の背後にある商業地域等である。需要者の中心は投資目的の不動産会社、投資ファンド等である。賃貸市場に力強さは見られない状況であるが、投資需要は旺盛であり、駅にも近い立地条件等を勘案すると、地価は緩やかな上昇基調にある。市場の中心価格帯は規模により異なるが、土地価格総額で5~10億円程度であると思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により試算されたものであり、試算の過程は的確であることから不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格であると判断される。収益価格は最有効使用の建物の建設・賃貸を想定し試算したものであるが想定上の条件が多数介在し、想定の如何によっては試算値に多寡が生じる。従って比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量のうえ代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 我国の景気はこのところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。一方で海外景気の下振れが景気を押し下げるリスクとして認められる。
地域要因 賃貸市場に強さが見られない一方で、不動産投資需要は旺盛であり、地価は緩やかな上昇基調にて推移している。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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