2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 三田4丁目539番4外
東京都 港区三田4丁目539番4外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区三田4丁目539番4外の公示地価
標準地の公示地価
2,360,000円/m²
公示地価の推移(東京都 港区三田4丁目539番4外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
港5-51
所在及び地番
東京都 港区三田4丁目539番4外
住居表示
三田4-7-27
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,360,000(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所 、 倉庫 、 作業場
周辺の土地の利用現況
事務所ビル、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
白金高輪、 260m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、幹線道路沿いに事務所ビルや店舗等が建ち並ぶ商業地域である。最寄駅において再開発が活発に行われ、根強い需要と投資意欲に支えられ、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は港区とその周辺区の幹線道路・準幹線道路沿いとその周辺の商業地域である。需要者の中心は投資・賃貸目的の不動産会社や自用目的の事業法人等である。マンション用地としての需要もある。賃貸市場でも事務所の他、居住用物件への需要もある。取引される価格帯(総額)は、画地規模が様々であるためかなりの幅があるが、単価で200~300万円/㎡程度の取引が中心となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例は同一需給圏内の商業地域等から選択しており、類似性が高く説得力がある。需要者は投資目的の法人等か自用目的の企業等であるが、需要者層を考慮すると収益性に着目した収益価格も重視すべき価格である。以上より、実証的な比準価格と収益性を反映した理論的な価格である収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策に変化の兆しが見られ、今後の不動産の投資環境には不透明感が残るが、賃貸市場は堅調であり、取引需要は底堅い。 |
地域要因 | 地域要因に変動はない。 | |
個別的要因 | 一部土砂災害警戒区域に該当するが、個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、店舗付共同住宅等が混在する商業地域である。地域要因に特段の変動要因は認められず、当分は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び隣接区の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。当該圏域における需要者は、不動産会社、投資家等が中心である。店舗事務所の賃料及び空室率はコロナ禍明けで回復傾向にあり、継続する金融緩和を背景に投資家の物色意欲は旺盛で需要は底堅い。中心価格帯は、総額は規模により数億円から十数億あるいはそれ以上、単価で200~300万円/㎡程度であるものと思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例を根拠としており、試算の過程も適切であることから不動産市場の実態を反映した価格で説得力に優れる。収益価格は対象標準地上に最有効使用の建物の建設・賃貸を想定し試算したものであり、理論的で、価格を検証する有力な裏付けとなる。本件においては、両試算価格を関連付け、さらに代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍から明けて需要は強く都心不動産市場は上昇傾向を強めている。今後は金融緩和政策の転換のタイミングが注視されている。 |
地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域である。事務所賃料及び空室率へのコロナ禍の影響が懸念されていたが投資家の物色意欲に衰えは見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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