2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 東新橋２丁目５９番６外
東京都 港区東新橋２丁目５９番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区東新橋２丁目５９番６外の公示地価
標準地の公示地価
4,030,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区東新橋２丁目５９番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-53
所在及び地番
東京都 港区東新橋２丁目５９番６外
住居表示
東新橋２－４－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
4,030,000(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 12m 区道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
汐留、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域でイタリア街として観光の名所にもなっており、今後共発展が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内及び周辺区の中高層の事務所等が建ち並ぶ高度商業地域、準高度商業地域である。需要者の中心は投資用不動産の取得を目的とした法人、機関投資家、大手企業等である。通称イタリア街は、繁華性が高く希少性有するため需給状況は安定している。コロナ禍の影響は少なく、地価は上昇傾向を示した。土地は１㎡当り３５０万円～４５０万円、土地建物総額は、２０億円～３０億円が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ洒落た雰囲気の漂う熟成度の高い商業地域に位置する。比準価格は市場の実勢を反映した実証的で規範性の高い価格である。一方、収益価格は収益性を的確に反映した理論的価格である。対象標準地は繁華性の高い商業地で収益性に基づく収益価格についても重視される傾向を有する。従って、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策と金融緩和により地価は上昇傾向を示したが、建築費高騰や空室率増加等により不透明感は継続している。 |
| 地域要因 | 通称イタリア街に位置する熟成した商業地域。地価は上昇傾向を示した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域でイタリア街と呼ばれ街並みも良好であることから商業地域としてさらに成熟していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区における中高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域で、特に事務所環境が良好な商業地域との代替競争関係が強く認められる。需要者の中心は賃貸経営を行う不動産会社や不動産開発会社等である。事務所等の賃貸市場についてはやや軟調な一方、都心エリアの不動産を求める不動産会社等の需要は強く、売買市場における不動産投資需要は堅調である。取引の中心価格帯は土地の総額で１０億から２０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は代替競争関係が認められる取引事例から比準して求めたもので実証的な価格である。収益価格は対象標準地に事務所を建築して賃貸運営することを想定して求めたもので収益性を反映している。対象標準地は収益性も考慮されるが事務所環境の良化から市場性を反映した取引が優位となっている。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締めやインフレ進行等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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