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2024年(令和6年)公示地価 東京都 新宿区 西早稲田2丁目656番6

東京都 新宿区西早稲田2丁目656番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 新宿区西早稲田2丁目656番6の公示地価

標準地の公示地価

1,090,000円/m²

公示地価の推移(東京都 新宿区西早稲田2丁目656番6)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

新宿-3

所在及び地番

東京都 新宿区西早稲田2丁目656番6

住居表示

西早稲田2-19-2

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,090,000(円/m²)

地積(m²)

103(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中層マンション、一般住宅等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南 20m 都道

その他の接面道路

西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西早稲田、 120m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 マンションも見られる住宅地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。
市場の特性 同一需給圏は新宿区内に存する普通住宅地域等であるが、特に早稲田地区の住宅地域と価格牽連性が高い。主な需要者は、居住目的の個人のほか、転売若しくは賃貸マンション開発等を目的とした不動産業者等が中心となっている。元来不動産需要が底堅い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場は堅調に推移している。土地は100㎡程度の画地で総額1億円台前半が中心価格帯となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が属する地域は賃貸用マンションが混在するが、マンション賃料が土地価格に見合う水準でないため収益価格は低位に試算されたものと思料する。不動産取引は自用の居宅利用を目的としたものが多く、当該取引が地価形成の大きなウエイトを占めることから、取引事例に基づく実証的な比準価格をより重視するとともに、収益性を反映した収益価格を関連づけ、且つ代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍の影響が収束する中、不透明な国外情勢や物価高・円安・金利上昇懸念等が不動産市場に影響を及ぼす新たな要因となっている。
地域要因 早稲田地区の住宅地域で都心接近性、生活利便性に優れることから、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因及び標準的使用に特に変化はなく現状維持で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は新宿区及び隣接区の主に幹線道路沿道の高度利用が可能な共同住宅地域で、需要者の中心はマンション開発業者、不動産投資法人等である。圏内は都心に近い利便性の良い住宅地域として熟成しており、緩和的な金融環境が継続しているため開発適地や投資適格物件に対する需要は底固く推移している。なお、画地規模や取引態様の個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
需要者は投資採算性や収益性を重視して意思決定を行う傾向が強く、将来の収益予測に限界はあるものの収益価格の説得性が認められる。一方で比準価格は現実の市場で成立した取引事例を根拠に、需要者が求める収益性等の視点も反映し実証性が高い。以上より比準価格を標準に収益価格も比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心部不動産の需要は堅調で地価は上昇しているが、今後の金利政策、為替市場の動向、地政学的リスク等を注視する必要がある。
地域要因 都心近くに位置し容積率を活かした共同住宅用地としての需要が強く地価は上昇傾向にある。地域要因に特筆すべき変動は無い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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