2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 赤城下町６９番２外
東京都 新宿区赤城下町６９番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区赤城下町６９番２外の公示地価
標準地の公示地価
850,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区赤城下町６９番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿-18
所在及び地番
東京都 新宿区赤城下町６９番２外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
850,000(円/m²)
地積(m²)
140(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 2m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神楽坂、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 狭小街路の多い雑然住宅地であるが、人気の「神楽坂」背後住宅地として、規模がある土地は中層マンションへの建て替えの動きも見られ、若い女性層を中心に賃貸需要が高い。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄東西線・大江戸線沿線、新宿区北東部住宅地域の圏域である。需要者は、主に一次取得者層が中心で、地元のほか都心部へ通勤する勤労者が多いため区外からの転入者も見られる。雑然とした背後住宅地域であるが、人気の神楽坂地区のため高値取引が顕著である。今後の金利動向は気がかりだが、堅調な住宅需要は続くと思われる。需要の中心となる価格帯は、土地単独よりも小規模な戸建取引が多く、新築で総額８千万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象標準地の存する「赤城下町」地区とその周辺の５事例から得られたものであり、市場の実勢を反映した実証的な規範性の高い価格である。収益価格はアパートとして賃貸する場合の収益性を反映している。共同住宅の賃貸需要もあるが、居住の快適性や利便性、資産価値等を重視した取引が多いことから比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続いているが、物価上昇、海外景気の下振れリスク等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 金融緩和による堅調な戸建住宅・マンション需要が地価水準に影響を与えており、取引事例の増加が顕著である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 神楽坂駅徒歩圏で一般住宅、低層共同住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に変化を及ぼす要因は特段なく、今後も当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神楽坂駅、牛込柳町駅、江戸川橋駅を最寄り駅とし、小規模な一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域と判定した。主たる需要者は自己居住用として求める個人が中心となるが、都心立地等交通利便性にも優れていて、アパート等の賃貸需要も安定した地域で、投資目的の個人投資家等も挙げられる。山手線内中心部においてはやや割安感がある地域であり、近年地価は大きく上昇している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏の類似地域内に位置する規範性の高い取引事例を比準した価格を比較考量して求めており市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた価格で収益性を反映した価格である。上述の通り居住目的の需要が中心であると判断されることから、比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表標準地より求めた価格との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。 |
| 地域要因 | 神楽坂駅徒歩圏、都心立地の交通利便性が高い成熟した既成住宅地域で底堅い住宅需要があり、地価の上昇が顕著となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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