2024年(令和6年)公示地価 東京都 新宿区 南元町4番49
東京都 新宿区南元町4番49の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区南元町4番49の公示地価
標準地の公示地価
1,570,000円/m²
公示地価の推移(東京都 新宿区南元町4番49)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
新宿-21
所在及び地番
東京都 新宿区南元町4番49
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,570,000(円/m²)
地積(m²)
2,199(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層のマンションが多く建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
信濃町、 420m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因及び標準的使用に特に変化はなく現状維持で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は新宿区及び隣接区等の都心エリアにあってマンション開発が可能な大規模画地を擁する住宅地域で、需要者の中心はマンション開発業者である。圏内は居住環境や利便性、資産性に優れ富裕層や高額所得層を中心にマンション需要は根強いが、開発に適した素地の供給は限定的である。なお、マンション開発素地は規模や立地条件等による個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は分譲マンションの投資採算性を重視して意思決定を行う傾向が強く、開発法による価格はこの意思決定過程を顕現し説得力を有する。一方で比準価格は現実の市場での取引事例を根拠に、近時のマンション市況や立地の希少性等も反映し実証性が高い。以上より両価格は同等の規範性を有すると判断されることからこれらを関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部不動産の需要は堅調で地価は上昇しているが、今後の金利政策、為替市場の動向、地政学的リスク等を注視する必要がある。 |
地域要因 | 特筆すべき変動は無い。都心部のマンション需要は引き続き過熱気味に推移しており、立地条件の良い素地の地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層の共同住宅が多く建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、地域要因に変化を及ぼす要因は特段なく、今後も当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は新宿及び隣接区内・山手線内を中心とする中高層共同住宅が建ち並ぶ住宅地域と判定した。主たる需要者は分譲マンション開発を目的とする大手不動産業者が中心となる。分譲マンションの価格は上昇かつ分譲マンション用地の需要は逼迫している状態が継続しており、地価は上昇傾向が継続している。分譲マンション用地の価格は地域性、規模、形状、容積率等により価格に幅があるが、当該地域の取引の中心は㎡単価で150~170万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏の類似地域内に位置する規範性の高い取引事例を比準した価格を比較考量して求めており市場性を反映した価格である。開発法による価格は分譲マンション開発を想定した事業収支から求めた価格で投資採算性を重視したデベロッパーの視点に基づいた価格である。上述の通り開発事業目的の需要が中心であると判断されることから、開発法による価格をやや重視し比準価格を比較考量して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。 |
地域要因 | 信濃町徒歩圏、中高層共同住宅が建ち並ぶ都心部の住宅地域であり、底堅い住宅需要がある。地価は上昇基調が継続している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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