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2024年(令和6年)公示地価 東京都 新宿区 高田馬場2丁目140番13外

東京都 新宿区高田馬場2丁目140番13外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 新宿区高田馬場2丁目140番13外の公示地価

標準地の公示地価

2,400,000円/m²

公示地価の推移(東京都 新宿区高田馬場2丁目140番13外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

新宿5-6

所在及び地番

東京都 新宿区高田馬場2丁目140番13外

住居表示

高田馬場2-8-4

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,400,000(円/m²)

地積(m²)

204(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南 22m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

高田馬場、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 早稲田通り沿いに中高層の店舗兼事務所、店舗・事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変化はなく、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、新宿区及び隣接区内の街路条件が良好で、店舗兼事務所ビルのほか、店舗・事務所兼共同住宅等も見られる商業地域である。需要者は収益物件の建築・転売を計画する不動産業者や法人投資家等が中心である。資金調達環境はまだ良好であり、これら投資家等の需要は強いが、供給は少ない。取引価格は㎡当たり250万円を超えるケースも見られ、標準的な土地、建物の取引総額は3億円~10億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
主たる需要家は自用を目的とする法人並びに収益性を取引の判断指標とする法人等と考えられ、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格と、近隣地域の賃貸需要等を考慮して求めた収益価格をいずれも妥当と判断するが、昨今の経済情勢並びに標準地の規模等から、自用を目的とする需要が投資を目的とする需要より若干強いと判断し、比準価格に重きを置き収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、インバウンド需要等も回復してきたが、企業物価、消費者物価とも上昇傾向となっている。
地域要因 高田馬場駅周辺の商業地域として成熟しており地域要因に大きな変動はなく、需給状態も堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動は認められない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因及び標準的使用に特に変化はなく現状維持で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は新宿区及び隣接区の幹線道路沿道の商業地域で、需要者の中心は一般の事業法人や不動産投資法人、マンション開発業者である。コロナ禍による行動制限が緩和されて経済活動が正常化したことに加え、緩和的な金融環境が継続しているため再開発も含む開発適地や投資適格物件に対する需要は底固く推移している。なお、画地規模や取引態様の個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
需要者は投資採算性や収益性を重視して意思決定を行う傾向が強く、将来の収益予測に限界はあるものの収益価格の説得性が認められる。一方で比準価格は現実の市場で成立した取引事例を根拠に、需要者が求める収益性等の視点も反映し実証性が高い。以上より比準価格を標準に収益価格も比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心部不動産の需要は堅調で地価は上昇しているが、今後の金利政策、為替市場の動向、地政学的リスク等を注視する必要がある。
地域要因 コロナ禍後の行動制限緩和で学生が戻り外国人の流入も多く、取引・賃貸市場は強含みで地価は上昇傾向にある。地域要因に特筆すべき変動は無い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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