2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 新宿３丁目１０７番１４
東京都 新宿区新宿３丁目１０７番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区新宿３丁目１０７番１４の公示地価
標準地の公示地価
17,700,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区新宿３丁目１０７番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-17
所在及び地番
東京都 新宿区新宿３丁目１０７番１４
住居表示
新宿３－２８－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
17,700,000(円/m²)
地積(m²)
327(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の飲食店ビルが集まる繁華な商業地域
前面道路の状況
西 11m 区道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿三丁目の一般高度商業地域で、中高層の物販店舗、飲食店舗等が建ち並ぶ繁華な商業地域である。インバウンドへの期待はあるが、当面は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心五区を中心とする繁華性が高い高度商業地域である。需要者は自用目的で資金力のある一般事業法人の他、大手不動産業者、機関投資家、上場企業等の投資家等が中心である。取引される価格帯（総額）は画地規模が様々であるため、総額は土地建物で数１０億円～数百億円以上と幅がある。価格水準は規模にもよるが、概ね１，５００万円／㎡～２，０００万円／㎡程度と推察する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例は、同一需給圏内である新宿区、渋谷区の高度商業地から選択しており類似性が高い。自用を中心とする一般事業法人は周辺の取引価格を重視して意思決定を行うが、投資を目的とする不動産会社やファンド等は収益採算性を意思決定に際し最も重視すると思われる。従って収益性を表す収益価格と市場の実勢を示す比準価格をほぼ等しく重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、インバウンド需要等も回復してきたが、企業物価、消費者物価とも上昇傾向となっている。 |
| 地域要因 | 新宿三丁目の飲食店が多く見られる繁華性が高い商業地域で、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更で、客足は戻っている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿通り背後に高層物販店舗ビルや飲食店舗ビルが建ち並ぶ高度商業地域である。新宿駅徒歩圏に位置する高度商業地域として今後も発展的に推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東京都心部の飲食や物販等の高層店舗ビルが建ち並ぶ商業繁華性の高い高度商業地域である。需要者の中心は自社使用目的の一般事業法人、収益物件の開発を目的とする大手不動産会社、鉄道会社、商業デベロッパー等があげられる。稀少性の高い高度商業地域であり、価格は上昇基調が継続している。取引価格は規模等個別性により価格に幅があるが、稼働中の複合不動産の価格は総額で数十億～数百億規模となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は都心５区の高度商業地等、規範性の高い取引事例を比準した価格を比較考量して求めた市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた収益性を反映した価格である。需要者は自用目的と収益事業目的の両方が考えられることから、比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地より求めた価格との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。 |
| 地域要因 | インバウンド消費の急速な回復等を背景に、商業繁華性は回復し、賃料も回復基調、地価も上昇基調が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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