2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 大久保２丁目１６番８外
東京都 新宿区大久保２丁目１６番８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区大久保２丁目１６番８外の公示地価
標準地の公示地価
2,700,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区大久保２丁目１６番８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-20
所在及び地番
東京都 新宿区大久保２丁目１６番８外
住居表示
大久保２－５－２３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,700,000(円/m²)
地積(m²)
287(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層事務所、店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 27m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東新宿、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は中高層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域である。地域要因に変化を及ぼす要因は特段なく、今後も当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区内かつ山手線内を中心とした、幹線・準幹線道路沿いの商業地域と判定した。都心の交通利便性の高い地域で、投資用不動産の需要は底堅く安定した地域であり、価格は上昇基調が継続している。需要者の中心は自社使用目的の一般事業法人のほか、収益事業を目的とする不動産業者や機関投資家等である。当該地域の土地は㎡単価２６０～２９０万円、稼働中の複合不動産は、総額で数億～数十億円の取引が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は新宿区内の幹線道路沿いの商業地等、規範性を有する取引事例を比準した価格を比較考量して求めており、市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた価格で収益性を反映した価格である。需要者は自用目的と収益事業目的の両方が考えられ、よって比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地より求めた価格との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。 |
| 地域要因 | 東新宿駅徒歩圏、明治通り沿いの店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。投資不動産需要は底堅く地価は上昇基調が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、明治通り沿いに高層の店舗兼事務所ビルや店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。価格形成に大きな影響を及ぼす変動要因はなく、当面の間、現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区及びその周辺区における商業地域及び商住混在地域と判定した。主たる需要者としては、収益物件開発目的の不動産会社、不動産投資ファンドをはじめ、マンション開発業者や自己使用目的の法人等が想定されるが、当該需要者の投資意欲は依然として底堅い。土地の中心価格帯は、坪単価８００万円～１，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、規範性を有する取引事例を選択のうえ要因比較を適切に行い試算しており、市場性を反映し説得力が高い。収益価格は、不動産の収益性を的確に反映しており、比準価格と同様に説得力が高い。標準地の取引は、投資目的の不動産会社、不動産投資ファンド等が中心で、取引に際しては収益性のほか代替競争不動産の取引価格が重視される。本件では、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルスの影響は弱まり、景気は緩やかに持ち直してきているが、不透明感が強まる海外経済や国内の金融政策には留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅近くの幹線道路沿いは事務所地、共同住宅地の売買需要が依然として底堅い。近隣地域等の地域要因に影響を与える大きな変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を与える個別的要因に特段の変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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