2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 北新宿１丁目３００番６
東京都 新宿区北新宿１丁目３００番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区北新宿１丁目３００番６の公示地価
標準地の公示地価
1,660,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区北新宿１丁目３００番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-21
所在及び地番
東京都 新宿区北新宿１丁目３００番６
住居表示
北新宿１－２０－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,660,000(円/m²)
地積(m²)
238(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層店舗、高層マンションが混在する商業地域
前面道路の状況
南 30m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西新宿、 440m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 職安通りから青梅街道へ接続する比較的新しい計画バイパス街路であり、高層マンションへの建替えが一層進捗すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区を中心とする幹線道路沿いに形成される路線商業地の圏域である。需要者はマンション開発を企図するマンションデベロッパー、賃貸用収益不動産を求める投資家等が考えられる。広幅員による高容積率を活かせるマンション用地は不足しており、この価格帯への需要層が多いこともあり好調な取引が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地総額は規模によるため把握しがたいが、単価は１８０万円程度の水準で取引されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、新宿区を中心とする幹線及び準幹線商業地の４事例から求めたもので、幹線商業地における市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は対象標準地における中高層店舗マンションとしての収益性を的確に示す理論的価格であり、幹線商業地については需要者の多くが収益性をも重視する傾向にある。したがって、比準価格を重視するが、収益価格も関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続いているが、物価上昇、海外景気の下振れリスク等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 接面する計画バイパス道路が整備されたことにより、高層マンションへの建替が一層進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿駅西口や大久保駅にも比較的近い広幅員道路沿いに位置しており、共同住宅の需要が堅調であり、当面、このような地域の特性に大きな変化は無いものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として新宿区および周辺区の広幅員道路沿いにあって店舗兼用同住宅の存する圏域と判定した。需要者の中心は、投資目的の法人、不動産事業者が想定される。同一需給圏で共同住宅需要は堅調。また、低金利を背景に都心の不動産市場では取引価格が高騰しており、近隣地域のような北新宿の土地は取得需要が底堅い。市場の中心価格帯は、稼働物件で総額十億円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者が対象地の価格に関して意思決定するに当たっては、リスクと採算性に着目した多様な用途の事業需要や資産保全需要が競合する中で、市場性を踏まえつつ収益性をも重視する。本件では、取引事例比較法において主としてＪＲ駅勢圏の広幅員道路沿い商業地域に係る事例を採用している。したがって、比準価格と、賃貸事業を想定した理論的な収益価格とを相互に関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価の上昇傾向が顕著となり、低金利政策の終焉可能性が意識される中、利便性が高い都心住宅地需要は依然として堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 新宿駅西口や大久保駅に比較的近い広幅員道路沿いに位置し利便性が高いため、共同住宅需要が堅調であり、周辺では新築着工が多く見受けられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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