2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 新宿５丁目１２７番１０４
東京都 新宿区新宿５丁目１２７番１０４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区新宿５丁目１２７番１０４の公示地価
標準地の公示地価
1,410,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区新宿５丁目１２７番１０４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-23
所在及び地番
東京都 新宿区新宿５丁目１２７番１０４
住居表示
新宿５－１０－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,410,000(円/m²)
地積(m²)
201(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビルが見られる商業地域
前面道路の状況
北 9m 区道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿三丁目、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿駅周辺高度商業地域の背後に位置して用途の多様性が認められることから、当面は現状を維持しつつ、将来的には複合用途による都市機能更新が緩やかに進展するものと予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区を含む都心区の店舗、事務所等が混在する普通商業地域等である。主な需要者は、土地が各種開発業者、個人・法人、不動産業者等、商業ビル等の投資用物件が個人・法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド等となっている。元来不動産需要が底堅い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場は堅調に推移している。取引価格は物件の規模、収益力等により３～１５億円程度とバラツキが見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は新宿５丁目地区の商業地域に属しており、店舗、事務所等が混在して商業繁華性も比較的高く、不動産需要も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格と収益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響が収束する中、不透明な国外情勢や物価高・円安・金利上昇懸念等が不動産市場に影響を及ぼす新たな要因となっている。 |
| 地域要因 | 新宿５丁目地区の商業地域で繁華性、顧客流動性が比較的高く、底堅い不動産需要が見られることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿駅周辺に外延的に広がる明治通り背後地で、用途の多様性を有した成熟した商業地である。居住部分の割合を増やしながら高度利用して推移するものと推察される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね新宿区内の店舗、事務所、共同住宅等が混在する用途的多様性を有する商業地域である。需要者は自用または投資目的の事業会社、不動産会社等が想定される。市場の需給動向は投資適格な収益物件や開発素地の供給があれば、供給者側の想定を上回る高値で取引される傾向にある。不動産投資需要は回復基調が鮮明であるが、高値警戒感や金利の先高感等の市場停滞リスクは払拭できない。中心価格帯は複合不動産で数億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は幹線道路背後の商業地域に立地し、その価格形成過程において収益性が重視されると考えられる。一方比準価格は不動産市場の実態を反映した価格で説得力は高い。比準価格は、規範性のある取引事例について的確な要因比較を行って試算し、収益価格は想定建物も妥当であり標準地の収益性も優れている。本件では、両試算価格とも説得力を有すると判断し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格と収益価格を関連付けて上記の様に鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安と株高が進行するが、日米の金融政策の変更等による金利格差の縮小等が及ぼす円高や市場の短期・長期金利の上昇基調には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 新宿駅の外延部の商業地で、用途の多様性を有する。店舗、事務所の需要は中心部に比べて劣るが、住宅の需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響を与える個別的要因には特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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