2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 西新宿８丁目１３９番１７
東京都 新宿区西新宿８丁目１３９番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区西新宿８丁目１３９番１７の公示地価
標準地の公示地価
1,070,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区西新宿８丁目１３９番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-26
所在及び地番
東京都 新宿区西新宿８丁目１３９番１７
住居表示
西新宿８－３－３９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,070,000(円/m²)
地積(m²)
303(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西新宿、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅、事務所等が混在する商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後当分の間は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区南西部のうち幹線道路背後で事務所、共同住宅等が混在する商業地域である。需要者は賃貸目的の個人・法人投資家及び不動産会社等が中心であるが自己使用目的の個人・法人も考えられる。細街路に存し繁華性は低いがＪＲ新宿駅から徒歩圏に存するため、事務所需要のほか、共同住宅の需要も見込まれ需要は堅調である。需要の中心は土地１㎡当たり９０～１３０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は標準地周辺に存する取引事例から試算しており市場性を的確に反映している。これに対し、収益価格は収益性を反映しているが、比準価格とやや開差が生じた。近隣地域は事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域であり、取引に当たっては市場性と収益性を同時に考慮すると考えられる。したがって、比準価格を重視した上で収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 需要は堅調で地価は上昇傾向が継続しているが、建築費の高騰や国内外の金融情勢等先行き不透明な要素もあり、注視が必要である。 |
| 地域要因 | 繁華性がやや低い商業地域であるが利便性は高く、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、新宿駅西口エリアに位置し、事務所ビル、事務所兼共同住宅、共同住宅等が混在する商業地域である。西新宿地域では再開発が進んでおり、発展が見込まれると予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区内及び周辺区の幹線道路背後の事務所、共同住宅等が混在する地域と把握した。主たる需要者は自用または収益目的の法人、不動産業者等が想定される。近隣地域はＪＲ新宿駅や著名な施設にも比較的近く、利便性が高いことから需要は堅調に推移している。取引総額については、土地は画地規模、形状、容積率の差異により個別性が強いため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例を広域的な範囲から収集分析し、収益価格は規範性を有する収益資料等を基に直接法を適用して投資採算性を求めた。需要者は、代替競争不動産との価格バランスに加えて収益性を重視する傾向が見られる。本件では比準価格を重視して、投資用不動産としての収益性を検証した収益価格を比較考量し、単価と総額との関連に留意のうえ、代表標準地との秤量的検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融市場の変動、国外情勢等には注視を要するが、国内不動産市場は引き続き堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 西新宿地域の再開発を見込んだ投資需要の活発化によって収益力が期待される地域である。地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動は認められない。代替・競争関係にある他の不動産と比べ、競争力において特段の優劣はないと思われる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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