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2024年(令和6年)公示地価 東京都 新宿区 大京町31番1外

東京都 新宿区大京町31番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 新宿区大京町31番1外の公示地価

標準地の公示地価

1,640,000円/m²

公示地価の推移(東京都 新宿区大京町31番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

新宿5-28

所在及び地番

東京都 新宿区大京町31番1外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,640,000(円/m²)

地積(m²)

271(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

北西 22m 都道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

千駄ケ谷、 370m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 「外苑西通り」を挟み、西側に「新宿御苑」を望む事ができる眺望に優れた中高層店舗マンションが建ち並んでおり、今後もグレードの高い中高層マンションへの建替が随時進行していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は新宿区を中心とする幹線道路沿いに形成される路線商業地の圏域である。需要者はマンション開発を企図するマンションデベロッパー、賃貸用収益不動産を求める投資家等が考えられる。広幅員による高容積率を活かせるマンション用地は不足しており、この価格帯への需要層が多いこともあり好調な取引が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地総額は規模によるため把握しがたいが、単価は170~180万円程度の水準で取引されている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、新宿区を中心とする幹線及び準幹線商業地の4事例から求めたもので、幹線商業地における市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は対象標準地における中高層店舗マンションとしての収益性を的確に示す理論的価格であり、幹線商業地については需要者の多くが収益性をも重視する傾向にある。したがって、比準価格を重視するが、収益価格も関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続いているが、物価上昇、海外景気の下振れリスク等の影響に十分注意する必要がある。
地域要因 金融緩和による住宅需要が堅調なことにより、幹線沿道高層マンションの地価水準への影響が見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 千駄ケ谷駅徒歩圏で、外苑西通り沿いに高層店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に変化を及ぼす要因は特段なく、今後も当面は現状を維持して推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は新宿区内かつ山手線内を中心とした、幹線・準幹線道路沿いの商業地域と判定した。下層階の店舗は若干の需要減退が認められるが、居住用及び投資用不動産の需要は底堅く安定した地域で、価格は上昇基調が継続している。需要者の中心は自社使用目的の一般事業法人のほか、収益事業を目的とする不動産業者や個人投資家等である。当該地域の土地は㎡単価160~180万円、稼働中の複合不動産は、総額で数億~数十億円の取引が中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は新宿区内かつ山手線内の幹線道路沿いの商業地等、規範性を有する取引事例を比準した価格を比較考量して求めており、市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた価格で収益性を反映した価格である。需要者は自用目的と収益事業目的の両方が考えられ、よって比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地より求めた価格との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。
地域要因 千駄ケ谷駅徒歩圏、外苑西通り沿いの店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。投資不動産需要は底堅く地価は上昇基調が継続している。
個別的要因 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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