2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 新宿３丁目６番１９
東京都 新宿区新宿３丁目６番１９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区新宿３丁目６番１９の公示地価
標準地の公示地価
2,680,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区新宿３丁目６番１９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-30
所在及び地番
東京都 新宿区新宿３丁目６番１９
住居表示
新宿３－６－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,680,000(円/m²)
地積(m²)
101(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中層の飲食店舗が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿三丁目、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層店舗ビルが集積する飲食店街で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区を含む都心区の飲食・娯楽等店舗を主体とする普通～準高度商業地域である。主な需要者は、土地が各種開発業者、個人・法人、不動産業者等、商業ビル等の投資用物件が個人・法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド等となっている。元来不動産需要が底堅い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場は堅調である。取引価格は物件の規模、収益力等により５～２０億円程度とバラツキが見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は新宿三丁目駅に近接する飲食店街に属しており、飲食・娯楽等店舗が集積して商業繁華性も高く、不動産需要も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格と収益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響が収束する中、不透明な国外情勢や物価高・円安・金利上昇懸念等が不動産市場に影響を及ぼす新たな要因となっている。 |
| 地域要因 | 新宿地区の飲食店街で繁華性、顧客流動性が高く、底堅い不動産需要が見られることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿三丁目駅徒歩圏の新宿通り及び明治通り背後の中層飲食店舗が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に変化を及ぼす要因は特段なく、今後も当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区及び渋谷区内の中層の飲食・娯楽等の店舗ビルが建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は飲食等の店舗経営を目的とする個人又は法人や、収益物件の開発を目的とする不動産会社等があげられる。都心立地の飲食店舗を中心とした商業集積性の高い地域である。取引の中心は土地は㎡単価で２５０～３００万円程度、稼働中の複合不動産は総額で数億から数十億規模の取引が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は飲食等の店舗ビルが建ち並ぶ商業地域に所在する規範性の高い取引事例を比準した価格を比較考量して求めた市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた収益性を反映した価格である。需要者は自用目的と収益事業目的の両方が考えられ、よって比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地より求めた価格との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。 |
| 地域要因 | 新宿三丁目駅徒歩圏の、中層飲食店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域である。都心商業地で投資需要は底堅く、地価は上昇基調が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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