2024年(令和6年)公示地価 東京都 新宿区 市谷砂土原町2丁目7番1
東京都 新宿区市谷砂土原町2丁目7番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区市谷砂土原町2丁目7番1の公示地価
標準地の公示地価
1,550,000円/m²
公示地価の推移(東京都 新宿区市谷砂土原町2丁目7番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
新宿5-36
所在及び地番
東京都 新宿区市谷砂土原町2丁目7番1
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,550,000(円/m²)
地積(m²)
280(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビルほかマンションもある商業地域
前面道路の状況
北東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
市ケ谷、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 価格形成要因の変動は特に認められず、中高層事務所ビルのほかマンションも見られる商業地域として、当分の間現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主として新宿区を中心に隣接区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心は、自己使用目的の企業法人、収益用不動産を開発運営する不動産業者、マンションデベロッパー等である。当該地域は、良好な立地条件や用途の多様性を有し需要は堅調であり、取引価格は強含んでいる。商業地の取引は個別性が強く、市場の中心価格帯は規模によって相当な幅があり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、規範性の高い取引事例から求め市場の実態を反映し客観的で説得力がある。収益価格は、牛込中央通り沿い商業地域の地域性に基づき不動産の収益性を反映した理論的な価格である。市場参加者は、代替不動産の取引価格や稀少性に加え対象不動産の収益性を考慮し意思決定することから、比準価格をやや重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融市場の変動、国外情勢等には注視を要するが、国内不動産市場は引き続き堅調に推移している。 |
地域要因 | 市ケ谷駅周辺の商業地域として既に成熟しており地域要因に大きな変動はなく、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、価格形成要因に大きな変動は見られないことから、現状のまま推移していくものと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区及びその隣接区に存する路線商業地域又は普通商業地域の存する圏域であると判定した。主な需要者は法人、不動産投資家、不動産業者、自社利用目的の法人等があげられる。利便性の高い都心部に近接する立地条件から、需要は底堅い。市場の中心価格帯は、規模により異なるものの一坪単価450万円から550万円と思料する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に基づく価格である。本件においては同一需給圏内に存する規範性の高い事例を採用することができた。収益価格は収益性に基づく価格である。本件においては規範性のある賃貸事例に基づき、収益費用項目の査定を行うことができた。需要者は市場性、収益性を考慮の上意思決定を行うと考えられるので、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産需要は堅調であり、新型コロナの影響は回復しており、需要者の購入意欲は積極的である。 |
地域要因 | 市ケ谷駅徒歩圏に存する路線商業地域であり、新型コロナの影響は回復しており、需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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