2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 四谷１丁目９番２外
東京都 新宿区四谷１丁目９番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区四谷１丁目９番２外の公示地価
標準地の公示地価
5,900,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区四谷１丁目９番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-37
所在及び地番
東京都 新宿区四谷１丁目９番２外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
5,900,000(円/m²)
地積(m²)
131(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 40m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
四ツ谷、 170m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化はなく、今後もおおむね現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区を中心とする、駅に近い商業地域及び幹線道路沿いの中高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。需要者は自用目的の一般事業法人の他、大手不動産業者、機関投資家、上場企業等の投資家等の需要が存在する。取引される価格帯（総額）は画地規模が様々であるため、総額は土地建物で数１０億円～数百億円以上と幅がある。価格水準は規模にもよるが、概ね５５０万円／㎡～６５０万円／㎡程度と推察する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例は、同一需給圏内である新宿区の街路条件等が良好な商業地を選択しており類似性が高い。需要者は投資を目的とする不動産会社やファンド等が中心で、資金調達環境が投資家等にとり良好な状態であったこと等から、周辺の取引価格を重視して意思決定を行うケースも多く見られる。従って収益性を表す収益価格を比準価格より若干重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、インバウンド需要等も回復してきたが、企業物価、消費者物価とも上昇傾向となっている。 |
| 地域要因 | ＪＲ四ツ谷駅に近く、広幅員の国道に面する地域であるが、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 四ツ谷駅徒歩圏で、新宿通り沿いに高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に変化を及ぼす要因は特段なく、今後も当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区内かつ山手線内を中心とした、幹線・準幹線道路沿いの商業地域と判定した。下層階の店舗は若干の需要減退が認められるが、投資用不動産の需要は底堅く安定した地域で、価格は上昇基調が継続している。需要者の中心は自社使用目的の一般事業法人のほか、収益事業を目的とする不動産業者や個人投資家等である。当該地域の土地は㎡単価５５０～６５０万円、稼働中の複合不動産は、総額で数十億～数百億円の取引が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は新宿区内の商業地の規範性の高い取引事例を比準した価格を比較考量して求めた市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた収益性を反映した価格である。需要者は収益事業目的が中心となるが稀少性により市場性も重視して価格を決定する傾向にある。よって比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地より求めた価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。 |
| 地域要因 | 四ツ谷駅徒歩圏、新宿通り沿いの店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。投資不動産需要は底堅く地価は上昇基調が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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