2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 高田馬場３丁目１６１番８
東京都 新宿区高田馬場３丁目１６１番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区高田馬場３丁目１６１番８の公示地価
標準地の公示地価
1,450,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区高田馬場３丁目１６１番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-43
所在及び地番
東京都 新宿区高田馬場３丁目１６１番８
住居表示
高田馬場３－２－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,450,000(円/m²)
地積(m²)
197(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中層の飲食店ビルが多く建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高田馬場、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は中層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後当分の間は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区内における近隣商業地域又は普通商業地域である。需要者は自用又は賃貸目的の個人・法人のほか、投資家も含むと考えられる。ターミナル駅である高田馬場駅に近い商業地として稀少性があり需要は堅調であるが、供給は少なく、取引は少ない。市場での中心価格帯は土地の規模や基準容積率により大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出しづらい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は広範囲から収集した取引事例を中心に試算しており市場性を的確に反映している。これに対し、収益価格は収益性を反映しており、比準価格との開差は極めて小さい。近隣地域は中層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、取引に当たっては市場性と収益性を同時に考慮すると考えられる。したがって、比準価格と収益価格を関連づけ、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 需要は堅調で地価は上昇傾向が継続しているが、建築費の高騰や国内外の金融情勢等先行き不透明な要素もあり、注視が必要である。 |
| 地域要因 | 店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。昨年より基準容積率を３２８％とした以外、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 地上建物の建替えが行われたが、土地の個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高田馬場駅徒歩圏で中層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に変化を及ぼす要因は特段なく、今後も当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区内の北西部を中心とし、中層店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域と判定した。需要者の中心は自社使用目的の一般事業法人や個人事業者のほか、収益事業を目的とする不動産業者や個人投資家等である。取引は土地は㎡単価で１３０～１６０万円程度、稼働中の複合不動産は総額で数億円から数十億円規模の取引が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は新宿区内の商業地の規範性の高い取引事例を比準した価格を比較考量して求めた市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた収益性を反映した価格である。需要者は収益事業目的が中心となるが稀少性により市場性も重視して価格を決定する傾向にある。よって比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地より求めた価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。 |
| 地域要因 | 高田馬場駅徒歩圏の、中層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。都心商業地で投資需要は底堅く、地価は上昇基調が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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