2024年（令和6年）公示地価 東京都 文京区 大塚６丁目１０７番１９
東京都 文京区大塚６丁目１０７番１９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区大塚６丁目１０７番１９の公示地価
標準地の公示地価
790,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区大塚６丁目１０７番１９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京-11
所在及び地番
東京都 文京区大塚６丁目１０７番１９
住居表示
大塚６－１４－２５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
790,000(円/m²)
地積(m²)
174(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新大塚、 540m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東池袋駅や大塚駅へのアクセスも良好で利便性が良好な住宅地域。地域要因に格別の変動はなく、当分の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、文京区西部及び隣接区に所在する低層住宅地域と判定した。典型的需要者は自用の住宅取得目的の個人で、区内や周辺区からの需要が多い。規模が大きい画地には不動産開発業者の参入も想定される。都心への通勤利便性、住環境ともに良好であることから安定的な需要が存する。直近１年間についてみると、低金利を背景に住宅需要は堅調で地価は上昇傾向で推移した。対象標準地と同規模の土地の中心価格帯は１億円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的需要者は収益性よりも居住の快適性や利便性等を取引指標とする。比準価格は試算段階においてこれらの要因を織り込んで求められている。近隣地域は自用の低層住宅としての利用が中心であり、収益性にて土地価格が形成されていないため収益価格は低位に試算された。以上より、より説得力を有するのは比準価格と判断してこれを重視し、収益価格を参酌して代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は都平均を上回る増加となっている。住宅着工戸数も概ね堅調で、文京ブランドに対する人気は根強い。 |
| 地域要因 | 旧来からの住宅地域として成熟しており、地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区又は豊島区に存する戸建住宅地域であり、特に文京区北西部から豊島区南東部の住宅地との代替性が強い。当該地域における主な需要者層は個人富裕層であるが、転売・開発分譲を目論む不動産業者も相応に認められる。中心となる価格帯は標準的な規模で１億～２億円程度と高額であるが、文教地区として名高いこと、金融緩和政策の継続により金利は低位で推移していること等から需要は旺盛である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅の取引が中心となる地域であり、類似地域において多数の中規模戸建住宅の取引事例を収集することができた。一方、地域周辺では低層アパートも混在するが、賃貸経営の投資採算性に基づく取引は少なく、収益性については稀薄な地域であると思料する。以上より、類似不動産の取引市場の状況及び取引価格等の市場性を反映した比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による物価高、インバウンドの回復等によりアセット間で需要の強弱がみられるが、金融緩和政策継続を背景に地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 熟成している住宅地域であり、地域要因に格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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