2024年（令和6年）公示地価 東京都 文京区 本郷１丁目１０７番１
東京都 文京区本郷１丁目１０７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区本郷１丁目１０７番１の公示地価
標準地の公示地価
2,120,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区本郷１丁目１０７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京-12
所在及び地番
東京都 文京区本郷１丁目１０７番１
住居表示
本郷１－２８－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,120,000(円/m²)
地積(m²)
1,041(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層のマンション等が建ち並ぶ共同住宅地域
前面道路の状況
南 7m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
都営水道橋、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本郷台に位置する共同住宅地域で、今後は新たなマンションの供給の他に老朽化したマンションの建替え等も進んでいくものと思われる。マンション需要は引き続き堅調で価格は上昇傾向にて推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区及び隣接区内に形成された共同住宅地域。主たる需要者はマンションデベロッパー、賃貸マンションを経営する不動産会社や投資法人等である。当該地域は住環境に恵まれ教育施設が充実しているので、マンション需要は堅調である。一方、マンション用地の供給は少なく市場では高値で取引される傾向にある。所在、規模等により売買価格は異なるが、市場の中心価格帯を１，０００㎡程度の標準的規模の画地で総額２０億～２５億円と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事例の収集範囲を拡大すると共に取引時点を遡らざるを得なかったが、補修正及び要因比較は適正に行われており比準価格は市場の実態を的確に反映した価格である。他方、開発法による価格はマンションデベロッパー等の投資採算性に着目した価格で想定要素がやや多いものの、本件においては収支項目の査定及び開発スケジュールの策定等いずれも適切に行われている。従って、両試算価格を関連付け更には前年公示価格からの検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性及び住環境に恵まれているので区内のマンション需要は堅調に推移。需要に新築の供給が追い付かない状ｵで中古市場の価格が上昇している。 |
| 地域要因 | 本郷台に位置する共同住宅地域で地域要因に特段の変動はない。当該地域のマンション需要は引き続き堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | マンション用地としては地域の標準的規模の画地であり、地域内の競争力は普通程度である。個別的要因に特段の変動は見受けられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は高層共同住宅が集積する共同住宅地域で、今後も同様の利用が進行すると予測する。マンション需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は対象標準地の存する文京区及び周辺区等において、高層共同住宅等が標準的使用と認められる地域を中心とする。主たる需要者は分譲マンションデベロッパー、不動産業者等である。当該地域は住環境が良好で、住宅需要が高いエリアである。また、比較的高容積率が見込めるため、供給に比し共同住宅用地としての需要が高い。立地、規模等により土地総額に幅があるが、土地は標準的画地規模を前提とすると、２０億円～２５億円が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の最有効使用が分譲マンション用地であるため開発法を適用し、賃貸想定の収益還元法は適用しない。需要者の中心は分譲マンションデベロッパーであるので、マンション分譲を想定した開発法による価格は説得力を有する。一方、比準価格は比較的地積の大きな事例を中心として求めたもので実証的で説得力を有する。よって、開発法による価格と比準価格を相互に関連付け、さらに前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 文京区内の住居系不動産取引市場は投資、実需とも堅調であり、価格も上昇基調で推移している。ただし、足元の景気動向に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 高層共同住宅が集積する共同住宅地域で、地域要因に特段の変動はない。住宅需要を反映し地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 代替競争不動産との関係において、立地、環境、地積規模で概ね標準的であり、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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