2024年(令和6年)公示地価 東京都 文京区 春日2丁目153番5外
東京都 文京区春日2丁目153番5外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区春日2丁目153番5外の公示地価
標準地の公示地価
1,800,000円/m²
公示地価の推移(東京都 文京区春日2丁目153番5外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
文京5-3
所在及び地番
東京都 文京区春日2丁目153番5外
住居表示
春日2-24-11
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,800,000(円/m²)
地積(m²)
175(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼共同住宅、事務所等が建つ商業地域
前面道路の状況
北東 29m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
後楽園、 670m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗付共同住宅等を主体とする地域であり、当分の間は現状のまま推移していくと予測する。地価水準は引き続き上昇傾向にあるが、今後については経済動向及び不動産施策の如何と判断する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は文京区を中心とし、高容積の幹線道路沿いの商業地域と把握される。主たる想定需要者層は、マンション開発目的のディベロッパー、投資家層、地縁性を有する一般法人等である。市場需給動向は、需要が根強い反面、供給が限定的であり、取引価格は引き続き上昇傾向にある。中心価格帯は規模により様々であるが、標準的画地の規模で土地総額4億円程度と把握した(建物付の取引に中心価格帯は見い出せなかった)。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
売買市場及び賃貸市場共に熟成しており、各試算価格の前提となるマーケット資料の信頼性は高く、その手順も適切と判断される。標準地はマンション用地として比較的規模がまとまっており、市場参加者は、賃貸経営における投資採算性を検討しつつ、市場での取引動向に着目して行動するものと思われ、よって取引市場の実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 直近1年の人口・世帯数及び取引件数は増加、住宅着工件数は減少傾向。開発業者によるマンション用地需要は引き続き旺盛である。 |
地域要因 | 地域要因及び同一需給圏内における相対的位置に変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼共同住宅、事務所等が建ち並ぶ商業地域である。地域特性を変化させる要因は特に無く、当面は現況維持にて推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、文京区内の幹線又は準幹線道路沿いに存する商業地域。需要者の中心は、地縁を有する自用目的の法人、賃貸マンション開発業者及び投資家等と判断される。良好な資金調達環境の下、不動産需要は堅調に推移しており、特に収益力が安定的な共同住宅開発適地の需要は引き続き旺盛である。供給が限定的なこともあり、取引価格及び規模はまちまちであるが、需要の中心となる価格帯は、標準的画地の規模で、土地総額3億円台中盤と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の商業地域の事例を採用し、規範性に応じた検討を加えて試算したものであり、市場の実勢を反映して説得力を有する。収益価格は、最有効使用の建物を想定して地域の市場水準により賃料を設定して試算した。高度利用が可能な対象標準地の特性から、収益性を考慮した価格形成が行われると思料されるので、比準価格をやや重視し収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 文京区の商業地は安定的な資金調達環境を背景に、分譲マンション用地及び共同住宅主体の投資用不動産の需要が引き続き堅調である。 |
地域要因 | 春日通り沿いの商業地域で高度利用が可能であり、都心への接近性も良好なため、共同住宅地需要は堅調である。地域要因に変化はない。 | |
個別的要因 | 市場競争力を増減させる要因は特に無くほぼ標準的。個別的要因に特段の変動は見られない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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