2024年（令和6年）公示地価 東京都 文京区 小石川１丁目２番５外
東京都 文京区小石川１丁目２番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区小石川１丁目２番５外の公示地価
標準地の公示地価
3,050,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区小石川１丁目２番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-5
所在及び地番
東京都 文京区小石川１丁目２番５外
住居表示
小石川１－３－２１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,050,000(円/m²)
地積(m²)
778(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層事務所ビル、店舗兼共同住宅が多い商業地域
前面道路の状況
東 40m 都道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
春日 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗付共同住宅が国道沿いに建ち並ぶ地域として熟成度が高く、今後とも現状を維持しつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 文京区の幹線街路沿いの商業地域で高層の店舗事務所ビルが立地する圏域を供給圏とし、需要圏域は文京区及び周辺の区部に及ぶ。市場において中心となる価格帯は２０億円を超える。需要者の属性は、店舗事務所ビルを投資や資産保有目的で取得する個人投資家及び一般事業法人あるいは、これらへの販売を目的として不動産を取得する不動産業者である。利便性や収益性から最寄駅から徒歩圏の店舗付共同住宅地の需要はあるが、供給余力は限定的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、文京区内の商業地域から取引事例を得た。各取引事例は類似性が高く、適正に比準できたことから、実証的な試算価格が得られた。一方、収益価格は、店舗事務所ビルの建設を想定し求めたもので、対象不動産の収益性を具現化した価格として有用性が高い。よって、本件においては実証的な比準価格を重視し収益価格も比較考量のうえ、指定基準地の半年間変動率にも留意して対象不動産の鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍における行動制限の緩和、金融超緩和政策の継続が不動産需要を惹起しているが、反面、インフレによる物価高騰の懸念材料もある。 |
| 地域要因 | 中高層の店舗事務所ビルが幹線街路沿いに建ち並ぶ商業地域としての熟成度が高い。隣接地域で市街地再開発事業が完了した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 同一街区内の隣接地域で「春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業（約２．４ｈａ）」の工事が完了し、当近隣地域も商業地域としての一層の発展が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、文京区内及びその隣接区に所在する幹線道路沿いの商業地域である。想定される主な需要者は、不動産賃貸を目的とする不動産会社、投資法人やデベロッパー等である。隣接地域の市街地再開発事業により環境が変化し、その将来性から不動産需要は力強く推移している。需要の中心となる価格帯は、標準的画地の規模を前提とした場合において、２４億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性の高い取引事例から求められたもので、信頼性が高く実証的である。投資採算性を示す収益価格は理論的である一方、建築費等の想定要素が多く、シナリオ次第で試算価格に幅が生じうるという特徴を有している。したがって、実証的な比準価格を中心としつつ、これに収益価格を関連付けて、前年公示価格等からの検討における変動率等にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響で一時停滞していた文京区の人口は、増加基調に戻っている。不動産の取引件数も堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 隣接地域での再開発が完了し、近隣地域を含む春日駅周辺地区の都市機能が強化されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はないが、隣接地域の再開発事業による波及効果の発現が期待される。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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