2024年（令和6年）公示地価 東京都 文京区 千駄木３丁目４２番１５
東京都 文京区千駄木３丁目４２番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区千駄木３丁目４２番１５の公示地価
標準地の公示地価
1,570,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区千駄木３丁目４２番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-9
所在及び地番
東京都 文京区千駄木３丁目４２番１５
住居表示
千駄木３－４０－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,570,000(円/m²)
地積(m²)
471(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗付マンションが多い商業地域
前面道路の状況
西 16m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千駄木 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗付共同住宅等を主体とする地域であり、当分の間は現状のまま推移していくと予測する。地価水準は引き続き上昇傾向にあるが、今後については経済動向及び不動産施策の如何と判断する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区を中心とし、交通利便性に恵まれた高容積の幹線道路沿いの商業地域と把握される。主たる想定需要者層は、マンション開発目的のディベロッパー、転売目的の不動産事業者や投資法人等が想定される。市場需給動向は、需要が根強い反面、供給が限定的であり、取引価格は引き続き上昇傾向にある。中心価格帯は規模により様々であるが、標準的画地の規模で土地総額５～１０億円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
売買市場及び賃貸市場共に熟成しており、各試算価格の前提となるマーケット資料の信頼性は高く、その手順も適切と判断される。標準地はマンション用地として比較的規模がまとまっており、市場参加者は、賃貸経営における投資採算性を検討しつつ、市場での取引動向に着目して行動するものと思われ、よって取引市場の実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連付け、前年標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 直近１年の人口・世帯数及び取引件数は増加、住宅着工件数は減少傾向。開発業者によるマンション用地需要は引き続き旺盛である。 |
| 地域要因 | 地域要因及び同一需給圏内における相対的位置に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中高層店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も概ね現状を維持するものと予測する。不動産需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、対象標準地の所在する文京区及びその周辺区等で店舗付共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域を中心とする地域である。主たる需要者は、マンションデベロッパー、不動産業者等である。都心中心部への利便性が良好であるため、土地需要は高い。立地、規模等により土地総額に幅があるが、土地は標準的画地規模を前提とすると７億円～８億円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
千駄木駅に近接した比較的高度利用可能な商業地謔ﾉ存し、投資採算性も重視される土地であるため、賃貸投資前提の収益価格は相応の規範性が認められる。比準価格は対象標準地との規範性が認められる実際の取引事例を中心として試算しており、市場の実態が反映されているため説得力を有する。以上の検討及び市場特性を再検討した結果、比準価格と収益価格を相互に関連付け、さらに前年公示価格等からの検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内において法人の資金調達環境に大きな変化はなく、外国人投資家を含め投資物件への需要は強い。ただし今後の金利動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 代替競争不動産との関係において、立地、環境、地積規模で概ね標準的であり、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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