2024年（令和6年）公示地価 東京都 文京区 湯島３丁目２２番１９
東京都 文京区湯島３丁目２２番１９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区湯島３丁目２２番１９の公示地価
標準地の公示地価
1,190,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区湯島３丁目２２番１９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-13
所在及び地番
東京都 文京区湯島３丁目２２番１９
住居表示
湯島３－３５－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,190,000(円/m²)
地積(m²)
108(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
小規模な飲食店ビル等が集積する商業地域
前面道路の状況
東 3m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
湯島、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 湯島駅周辺の繁華性の高い中層店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は湯島地区を中心として周辺区も含み、最寄り駅からも比較的近い、主に幹線道路裏の商業地域である。需要者の中心は不動産賃貸業を営む不動産会社や不動産投資会社等が想定される。コロナ禍後の人流回復を受け、飲食等店舗の多い湯島地区の商業地に対しての需要は回復傾向である。土地取引の中心価格帯については、近隣地域周辺での取引が乏しくその立地や規模等で個別性が高く一概に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路背後の中層店舗付事務所ビルの多い商業地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域の事例を採用して求めており市場の取引水準を適切に反映した価格である。一方収益価格は、駅近の優れた立地に比して画地状況（間口・奥行）による利用効率等から十分な収益性が得られず比準価格に比べて低位に求められている。本件では市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地価格との検討を踏まえ、上記鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 文京区内の商業地においてマンション適地は業務用途等から中高層共同住宅利用への転換がみられ、立地・規模等に優れた物件への投資需要は高い。 |
| 地域要因 | 上野広小路駅西側の湯島地区は飲食を中心とした対面型店舗のテナントビルが多く、コロナ禍後の人流回復を受け取引需要及び価格は回復傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模な飲食店ビル等が集積する商業地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区又は台東区の主要駅に接近した飲食店を中心とする商業地域である。当該地域における主な需要者層は収益用不動産の開発を企図する不動産開発業者又は不動産業者である。中心となる価格帯は標準的な規模を有する土地で１億～２億円程度と思料するB円安による物価高、従業員不足、二次会需要の減少から飲食店舗賃貸需要の影響は否めないものの、投資適格性の高い物件の枯渇感、金融緩和政策の継続から、相応の需要が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸経営の投資採算性を示している収益価格は、実際の取引価格を基礎としている比準価格よりやや低位に試算された。これは底堅い賃貸需要のもと資産の安全性が高いことを収益価格の試算において十分に反映することができなかったためと思料する。以上より、市場性を反映した比準価格を中心に投資採算性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による物価高、インバウンドの回復等によりアセット間で需要の強弱がみられるが、金融緩和政策継続を背景に地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 小規模な飲食店ビル等が集積する商業地域であり、地域要因に格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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