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2024年(令和6年)公示地価 東京都 文京区 目白台2丁目73番

東京都 文京区目白台2丁目73番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 文京区目白台2丁目73番の公示地価

標準地の公示地価

1,130,000円/m²

公示地価の推移(東京都 文京区目白台2丁目73番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

文京5-17

所在及び地番

東京都 文京区目白台2丁目73番

住居表示

目白台2-6-14

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,130,000(円/m²)

地積(m²)

289(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗付住宅、事務所が混在する地域

前面道路の状況

北西 22m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

護国寺、 420m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は中高層店舗付住宅、事務所が混在する商業地域で、漸次住宅系の色彩が強くなるものと予測する。地価については回復傾向が顕著で、しばらくの間、強含み傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は文京区及び周辺区に所在する住商混在型の商業地域一円である。需要者の中心はマンション分譲業者や投資法人、同一需給圏内を中心に共同住宅等の経営を指向する個人投資家等が多い。また、マンション用地需要は旺盛であるものの、売り物件の供給が少なく、結果として取引は低調である。なお、用地需要が多い価格帯としては総額で10億円程度までである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中高層店舗付住宅、事務所が混在する住商混在型の商業地域である。自用の物件と賃貸物件の比率は同程度で、収益性も求められる商業地域に所在するので、比準価格、収益価格を適切にウェイト付けし、かつ代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 経済状況・社会構造の変化等から事務所需要は弱いものの、最寄り駅への接近性に優る共同住宅等の投資物件用地の需要は旺盛である。
地域要因 共同住宅等の投資物件用地の需要は回復傾向にあるため地価は強含み傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の店舗兼共同住宅、事務所等が混在する不忍通り沿いの商業地域。商業地としての繁華性に劣るが、街路条件等に恵まれているので共同住宅用地としての需要は引き続き堅調で、地価は上昇基調にて推移している。
市場の特性 同一需給圏は文京区及び隣接区内の幹線道路又は準幹線道路沿いに形成された商住混在地域。需要者の中心はマンション業者や投資法人であるが、規模が小さければ同一需給圏内を中心にs動産経営を行う個人投資家も考えられる。マンション用地の需要は旺盛であるが、物件の供給が少ないので取引は低調で高値で売買される傾向にある。所在、規模、公法上の規制等により価格は異なるが、市場の中心価格帯を300㎡程度の画地で総額3億~4億円程度と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格については事例の収集範囲を拡大せざるを得なかったが、幹線道路沿いの事例を中心に採用し補修正及び要因比較ともに適正に行われており対象標準地の属する市場の特性を的確に反映した価格である。他方、標準地は不忍通り沿いに存し周辺には収益物件が多数存するので収益価格は取引の指標として重要である。従って、市場性を反映した比準価格を重視し収益性を反映した収益価格を関連付けて、更には代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 文京区内の路線沿いの商業地域においては業務用物件の需要が弱い反面、利便性に恵まれているのでマンション用地の需要は堅調に推移している。
地域要因 不忍通り沿いの商業地域であるが、商業地としての繁華性に劣るので、店舗や事業所跡地の共同住宅用地への転用が進んでいる。
個別的要因 地域の標準的規模の画地であり、地域内の競争力は普通程度である。個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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