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2024年(令和6年)公示地価 東京都 文京区 本郷1丁目23番22外

東京都 文京区本郷1丁目23番22外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 文京区本郷1丁目23番22外の公示地価

標準地の公示地価

2,640,000円/m²

公示地価の推移(東京都 文京区本郷1丁目23番22外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

文京5-19

所在及び地番

東京都 文京区本郷1丁目23番22外

住居表示

本郷1-4-4

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,640,000(円/m²)

地積(m²)

112(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 40m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

都営水道橋 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗付事務所ビルを主体とする地域であり、当面は現状のまま推移していくと予測する。その利便性から用地需要は根強く地価は上昇傾向にあるが、今後については経済動向及び不動産施策の如何と判断する。
市場の特性 同一需給圏は文京区を中心とし、交通利便性に恵まれた高容積の幹線道路沿いの商業地域と把握される。主たる想定需要者層は、自社利用目的の一般法人、開発・転売目的の不動産事業者等が想定される。市場需給動向は、投資用物件の需要は引き続き旺盛で、供給が限定的なことから、取引価格は上昇傾向で推移している。中心価格帯は規模により様々であるが、標準的画地の規模で土地総額3億円程度と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
売買市場及び賃貸市場共に熟成しており、各試算価格の前提となるマーケット資料の信頼性は高く、その手順も適切と判断される。市場参加者は、賃貸経営における投資採算性を反映した収益価格を検討しつつ、市場での取引動向に着目して行動するものと思われ、よって本件では、取引市場の実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 直近1年の取引件数は増加、オフィス賃料及び空室率は弱含みであるが、人流は回復しており、取引需要も旺盛で利回りは引き続き低下傾向にある。
地域要因 地域要因及び同一需給圏内における相対的位置に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いに高層店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと思われる。経済活動の正常化に伴い一時期減退していた店舗需要が回復し地価は上昇基調にて推移している。
市場の特性 同一需給圏は文京区及び隣接区内の幹線道路沿いに店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域。需要者の中心は収益物件を探す投資法人や開発用地を探す不動産会社であるが、自社ビルを探す事業法人も需要者として考えられる。経済活動の正常化とともに飲食を中心に大きく減退していた業務用物件の賃貸需要は回復し地価は上昇基調にて推移している。立地、規模等により価格水準は大きく異なるものの市場の中心価格帯を標準的規模の画地で総額3億円程度と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
事例の収集範囲を拡大するとともに取引時点を遡らざるを得なかったが、補修正及び要因比較ともに適正に行われており比準価格は標準地の属する市場の特性を的確に反映した価格である。他方、標準地は地下鉄水道橋駅に近接し周辺には数多くの収益物件が存するので収益価格は取引の指標として重要である。従って、市場性を反映した比準価格を中心に収益性を反映した収益価格を関連付け更には代表標準地との検討を踏まえた上で鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 文京区内の商業地においては、コロナ禍により飲食を中心に一時期減退していた店舗需要が回復し、地価は上昇基調にて推移している。
地域要因 高層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動は見受けられない。
個別的要因 事務所ビル用地としてはやや小ぶりであるが、地域の標準的規模であり、地域内の競争力は普通程度。個別的要因に特段の変動は見受けられない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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