2024年(令和6年)公示地価 東京都 文京区 千駄木2丁目1番3
東京都 文京区千駄木2丁目1番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区千駄木2丁目1番3の公示地価
標準地の公示地価
1,260,000円/m²
公示地価の推移(東京都 文京区千駄木2丁目1番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
文京5-22
所在及び地番
東京都 文京区千駄木2丁目1番3
住居表示
千駄木2-29-4
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,260,000(円/m²)
地積(m²)
130(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 11m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千駄木、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄り駅からも近く中層の店舗付共同住宅の利用が一般的な幹線道路沿いの商業地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は千駄木地区を中心として周辺区も含み、最寄り駅からも比較的近い、主に幹線道路沿い商業地域である。標準的使用は店舗付共同住宅であり、需要者の中心は主としてマンションデベロッパーや不動産投資会社等が想定される。取引市場においてマンション適地の商業地に対しての需要は高く、土地の取引価格については、その立地や規模等で個別性が高く一概に把握することは困難であるが、標準地の規模の画地で総額1~2億円程度の水準とみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中層店舗付共同住宅を標準的使用とする最寄駅からも近い幹線道路沿いの商業地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域の事例を採用して求めており市場の取引水準を適切に反映した価格である。一方収益価格は駅近の優れた立地に比して元本価値に見合う収益性が得られないため比準価格に比べて低位に求められた。本件では市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地価格との検討を踏まえ、上記鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 文京区内の商業地においてマンション適地は業務用途等から中高層共同住宅利用への転換がみられ、立地・規模等に優れた物件への投資需要は高い。 |
地域要因 | 中層の店舗付マンション等が建ち並ぶ千駄木駅への接近性に優れた幹線道路沿いの商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 千駄木駅に近い中層店舗付共同住宅が連坦する幹線道路沿いの商業地域である。地域特性に影響を与える特段の要因は無く、当面は現状が維持されると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は文京区及び隣接区内の幹線道路沿いの路線商業エリアに所在し、最寄駅から徒歩圏内の商業地域と判定した。需要者は地縁的選好性を持ち、収益性と共に資産価値の安定を重視する一般法人、不動産業者や投資或いは資産保有目的の投資家等が考えられる。最寄駅に近い物件は希少性が高く、地価は高止まりの状況で推移している。取引価格は規模や立地により差異があるが、標準地同程度規模の土地の中心価格帯は総額1~2億円と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏より規範性の高い取引事例より試算された市場性を反映した価格である。主たる需要者は地縁的選好性を有する事業者、不動産事業者や投資目的の投資家等であり、収益性と共に市場性を基に投資判断を行う。収益価格が低位に試算されたが、対象標準地の画地条件や賃料の遅効性によるものと思われる。よって、実勢価格を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を行い鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動正常化に伴い、商業地の賃貸需要は回復傾向にあり、地価水準も堅調に推移。ただし、今後の物価・金利動向に留意を要する。 |
地域要因 | 千駄木駅にほど近い中高層店舗付共同住宅が建ち並ぶ都道沿いの商業地域である。共同住宅地需要は旺盛で地域要因に変化は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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