2024年（令和6年）公示地価 東京都 文京区 水道２丁目５８番１
東京都 文京区水道２丁目５８番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区水道２丁目５８番１の公示地価
標準地の公示地価
928,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区水道２丁目５８番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-24
所在及び地番
東京都 文京区水道２丁目５８番１
住居表示
水道２－１２－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
928,000(円/m²)
地積(m²)
127(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
低層住宅、中層事業所兼住宅の多い近隣商業地域
前面道路の状況
北東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
江戸川橋、 260m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺に立地する印刷、製本関連業者が業務縮小傾向にあることから事務所需要はやや低調である。当面の地域要因に変動はないものの、漸次共同住宅地域に純化していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、文京区及び隣接区において事業所等も見られる近隣商業地域や商住混在地域である。典型的需要者は、賃貸経営を目的とする投資家や不動産業者を中心に、一部自用目的の事業者も想定される。都心へのアクセスが良好で、安定的な需要が認められる。コロナ禍の行動制限が解除され経済活動が再開する中、金融緩和を背景に投資用物件への需要は堅調で、直近１年の地価は強含みで推移した。対象標準地と同規模の土地の価格帯は１億円前後が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格に対し収益価格は低位に試算された。対象標準地は中層事務所兼共同住宅地としては規模がやや小さく、投資効率が低いためと思料する。対象標準地には投資家のみならず自用目的の事業者等、多様な需要者が想定される。比準価格はこれらの需要者の行動原理を反映した実証的な価格である。以上の検討の結果、比準価格に説得力を認めて当該価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利や円安を背景に外国人を含めた投資家の物件取得意欲は引き続き旺盛。分譲マンション適地も強含みで推移。 |
| 地域要因 | 駅や高速道路へのアクセスが良好で、利便性が高い地域。地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層事業所兼共同住宅が多い近隣商業地域である。住宅需要が高く徐々に共同住宅としての利用が進むものと予測する。不動産需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、対象標準地の所在する文京区及び周辺区等で中層事務所兼共同住宅等が標準的使用の近隣商業地域、住商混在地域を中心とする地域である。主たる需要者は、自用目的の法人のほか、マンションデベロッパー、不動産業者等である。都心中心部への利便性が比較的良好であるため、供給に比し土地需要は高い。立地、規模等により土地総額に幅があるが、土地は標準的画地規模を前提とすると１億円台前半が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は江戸川橋駅徒歩圏の近隣商業地域に存し投資採算性も考慮される土地であるため、賃貸投資前提の収益価格は相応の規範性が認められる。比準価格は対象標準地との規範性が認められる実際の取引事例を中心として試算しており、市場の実態が反映されているため説得力を有する。以上の検討及び市場特性を再検討した結果、説得力を有する比準価格を標準とし収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内において法人の資金調達環境に大きな変化はなく、外国人投資家を含め投資物件への需要は強い。ただし今後の金利動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 比較的利便性の高い地域であり、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 代替競争不動産との関係において、立地、環境、地積規模で概ね標準的であり、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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