2024年(令和6年)公示地価 東京都 文京区 西片2丁目14番1外
東京都 文京区西片2丁目14番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区西片2丁目14番1外の公示地価
標準地の公示地価
1,250,000円/m²
公示地価の推移(東京都 文京区西片2丁目14番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
文京5-26
所在及び地番
東京都 文京区西片2丁目14番1外
住居表示
西片2-16-25
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,250,000(円/m²)
地積(m²)
372(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗付共同住宅、公共施設等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 15m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大前、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は中高層店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、今後とも現状を維持するもの予測する。地価については回復傾向が顕著で、しばらくの間、強含み傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は文京区内及び隣接区に所在する商業地域一円である。需要者の中心は全国的に事業展開するマンション分譲業者、投資法人、不動産賃貸事業者等が多い。また、マンション用地・投資物件用地需要は旺盛であるものの、売り物件の供給が少なく、結果として取引は低調である。なお、用地需要が多い価格帯としては総額で10億円程度までである。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。自用の物件と賃貸物件の比率は同程度で、収益性が求められる商業地域に所在するので、比準価格、収益価格を適切にウェイト付けし、かつ代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済状況・社会構造の変化等から事務所需要は弱いものの、最寄り駅への接近性に優る共同住宅等の投資物件用地の需要は旺盛である。 |
地域要因 | 周辺地域の利便性の向上や最寄り駅への接近性に優り、共同住宅等の投資物件用地需要は旺盛であるため地価は強含み傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 国道沿いに店舗付共同住宅、公共施設等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は文京区及び周辺区を中心とする最寄り駅に近接した都心部の商業地域である。当該地域における主な需要者層は事務所付共同住宅等の開発・賃貸経営を企図する不動産業者等である。中心となる価格帯は標準的な規模を有する土地で4億~5億円程度と思料する。優良立地の稀少性、投資適格性の高い物件の枯渇感、金融緩和政策の継続等から市場参加者間での競合が認められ、需要は旺盛である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸経営の投資採算性を示している収益価格は、実際の取引価格を基礎としている比準価格よりやや低位に試算された。これは堅調な賃貸需要のもと資産の安全性が高いことを収益価格の試算において十分に反映することができなかったためと思料する。以上より、市場性を反映した比準価格を中心に投資採算性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による物価高、インバウンドの回復等によりアセット間で需要の強弱がみられるが、金融緩和政策継続を背景に地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 店舗付共同住宅、公共施設等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に格別の変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動要因はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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