2024年（令和6年）公示地価 東京都 台東区 池之端４丁目２１９番３１
東京都 台東区池之端４丁目２１９番３１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区池之端４丁目２１９番３１の公示地価
標準地の公示地価
885,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区池之端４丁目２１９番３１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東-1
所在及び地番
東京都 台東区池之端４丁目２１９番３１
住居表示
池之端４－２６－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
885,000(円/m²)
地積(m²)
160(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い比較的閑静な住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
根津、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 根津駅徒歩圏内の低層住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に台東区北西部及び隣接する文京区等において東京メトロ千代田線及びＪＲ山手線沿線等の住宅地域である。需要者の中心は、地縁的選好性を有する個人または分譲業者である。台東区は住宅地が限定的で供給が少ないことから、取引需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は画地規模等により一様に把握し難いが、標準地程度の規模の土地で総額１．５億円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法を適用して得た比準価格は市場性を反映し試算精度の高い価格である。一方、近隣地域周辺においては共同住宅等も見られるが、収益性に着目した取引よりも居住の快適性が重視される自用目的の取引が多い地域であるといえる。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 優良物件に対する不動産投資需要は堅調に推移しているが、今後の金融資本市場や世界情勢の変動が懸念される。 |
| 地域要因 | 文京区に隣接する既成住宅地であり、地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既存の住宅地で地域要因に格別の変動要因はなく、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に台東区北西部及び隣接する文京区・荒川区の一部等において、地下鉄千代田線・日比谷線・ＪＲ山手線沿線の住宅地域がその範囲である。従来の需要者は地縁的選好性の強い個人が中心であったが、近年では他の地域の需要者も増加している。住宅購入については、金利上昇への懸念はあるものの、住宅購入支援施策等を背景に堅調に推移している。取引の中心は、標準地規模の土地なら総額で１．３億円～１．５億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、収益性よりも居住の快適性や生活利便性が重視される住宅地域に存し、取引は自用目的が中心である。比準価格は、同一需給圏内において代替・競争関係にある事例を採用し、事例の特徴に応じた関連付けを行って試算したため、市場の実勢を反映しており、その信頼性は高い。したがって、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅地需要は堅調だが、金利上昇や物価上昇等の住宅市場を減速させる可能性のある要因が生じていることには留意が必要である。 |
| 地域要因 | 閑静な住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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