2024年（令和6年）公示地価 東京都 台東区 北上野２丁目３１２番４
東京都 台東区北上野２丁目３１２番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区北上野２丁目３１２番４の公示地価
標準地の公示地価
1,220,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区北上野２丁目３１２番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-9
所在及び地番
東京都 台東区北上野２丁目３１２番４
住居表示
北上野２－３２－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,220,000(円/m²)
地積(m²)
92(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、マンション等が多い商業地域
前面道路の状況
北 27m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
入谷、 180m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 入谷駅に近い言問通り沿いの商業地域であり、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区及び隣接区の幹線及び準幹線道路沿いの商業地域である。主な需要者は、不動産開発業者のほか、自己使用を目的とする一般事業法人等である。良好な資金調達環境を背景に不動産投資に資金が流入し、開発ないし投資利益が見込まれる物件については需要は底堅い。需要の中心となる土地の価格帯は、画地規模により一様に把握し難いが、標準地程度の規模であれば土地で総額１億円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法ではより規範性の高い事例を中心に比準価格を求めており、市場性を反映している。一方、収益価格は、最有効使用の建物を建築し賃貸することを想定して得られた投資採算性を示す価格である。周辺では自己使用の業務地的色彩もあり、収益還元法には想定の要素も内在している。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 優良物件に対する不動産投資需要は堅調に推移しているが、今後の金融資本市場や世界情勢の変動が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近年は事務所需要が低下し、老朽化した建物の住居系建物への建て替えが多く見られる。今後も同様の傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区及びその周辺区内の幹線道路・準幹線道路沿いの商業地域である。主な需要者は、不動産開発業者、投資家及び自己使用目的の事業法人等である。経済の先行きについては予断を許さないものの、現状では資金調達環境が安定していることから、開発により相応の収益が見込まれる物件の需要は底堅い。市場の中心価格帯は規模により区々であり、一様に把握することは難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等の事例を採用して適正な比準が行われた実証的な価格である。一方、収益価格は、対象標準地のように比較的収益性の高い商業地域では説得力が高いと言えるものの、変動要素を含み、土地の個別性も反映し難い側面も持つ。以上により、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、当区でも収益が安定的な賃貸住宅に対する投資家の需要は引き続き好調であるが、金利上昇への警戒感も認められる。 |
| 地域要因 | 都道沿いの商業地域で、住宅賃貸市場は底堅く推移しており、売買市場での用地取得需要も旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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