2024年(令和6年)公示地価 東京都 台東区 浅草橋3丁目29番2
東京都 台東区浅草橋3丁目29番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区浅草橋3丁目29番2の公示地価
標準地の公示地価
896,000円/m²
公示地価の推移(東京都 台東区浅草橋3丁目29番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
台東5-27
所在及び地番
東京都 台東区浅草橋3丁目29番2
住居表示
浅草橋3-4-4
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
896,000(円/m²)
地積(m²)
110(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、営業所ビルの多い商業地域
前面道路の状況
南 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浅草橋、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中層の店舗、営業所ビルが多い商業地域で、地域要因に変動は認められないため、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、台東区内の各駅から徒歩圏内にある中層の店舗、営業所ビルが多い地域である。土地の需要者は自社ビルや貸しビル等の保有目的の法人が中心である。用途の多様性を有する地域であり、マンション用地としての需要も見込まれ、マンションデベロッパーも対象となる。土地の需要は堅調に推移しており、地価は上昇している。市場で需要の中心になる価格帯は、1平米あたり80万円から120万円程度で、規模、用途等により異なる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、店舗、事務所ビルが多い商業地域であり、賃貸用不動産用地の取得目的、自社ビル用地の取得目的が混在している。本件では、これらの地域の特性及び対象標準地の特性を踏まえ、取引の実勢を反映した比準価格と、賃貸収益等の投資採算性を反映した収益価格を関連付け、更に地域における不動産の取引動向、単価と総額との関連、代表標準地価格との比較検討結果等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は増加傾向にある。不動産に対する需要の増加により、地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 店舗、事務所が多い地域であるが、マンション用地としての需要が増加している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 既成の商業地域として現状が維持されると予測する。地価は底堅く、当面は上昇傾向での推移を予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は台東区及び周辺区において中層の商業ビル、マンション等が開発可能なエリアであり、台東区内外の一般企業、不動産業者等による自用及び収益目的での需要が見られる。各種政策の効果等により経済社会活動の正常化が鮮明となる中にあって取引利回りは低下傾向で推移している。土地の価格帯としては標準地と同規模であれば総額1億円前後が標準的な水準と思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似性を有する複数の取引事例から試算された比準価格は、実証的で精度が高い。一方、収益価格は、投資採算性を反映することから重視すべきであるが、想定要素が多く低位に試算され、取引の実態とは乖離が生じた。よって、本件においては、実勢に即した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して代表標準地との検討を踏まえ標準地の鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
地域要因 | 景気の回復傾向と相俟って需要は旺盛であり、地価は上昇幅を拡大して推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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