2024年（令和6年）公示地価 東京都 台東区 竜泉１丁目８７番１０
東京都 台東区竜泉１丁目８７番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区竜泉１丁目８７番１０の公示地価
標準地の公示地価
702,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区竜泉１丁目８７番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-36
所在及び地番
東京都 台東区竜泉１丁目８７番１０
住居表示
竜泉１－１５－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
702,000(円/m²)
地積(m²)
157(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、作業所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
入谷、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏にある商業地域であるが、マンション等の住宅の建築が増えつつある。今後は、現況を維持しつ推移していくものと思料する。地価水準は、今後の景気動向により不透明である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区北部の最寄駅から徒歩圏に位置する商業地域が中心。需要者の中心は、地縁性を有する自用目的の法人又は個人並びに収益目的での法人である。規模がまとまれば、マンションデベロッパー等の参入も想定される。標準地規模であれば、自用もしくは収益目的での法人が主である。規模により価格はまちまちで、価格水準の把握は困難であるが、標準地規模での土地総額は概ね１億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、事業所を中心とし、共同住宅が増えつつある商業地域である。比準価格は、台東区北部の街路条件で類似する類似地域の取引事例より求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は、居住用の需要が高いことを踏まえた事務所兼共同住宅を想定して求められており、収益性を反映した価格が得られた。以上より、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 土地需要は底堅いものがある。景気は回復傾向にあるが、物価上昇、世界情勢等が不動産市場に影響を与えることが懸念される。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏にある地域で、交通利便性から住宅地としての需要が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 昭和通り背後、事務所等の中に住宅等が混在する地域にあるが共同住宅の需要が安定していることからマンション建築が増加する傾向にある。地価は金融資本市場の変動等に左右されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は区内北部の東京メトロ日比谷線、つくばエクスプレス線、ＪＲ山手線各駅徒歩圏の商業地域が中心である。土地の需要者は小規模な土地については個人、中小法人等が中心であり、規模が纏まった土地については比較的資金力を有する法人、マンション開発業者等の需要が見られる。事務所素地等需要は停滞傾向である一方、マンション等需要が旺盛で地価は上昇幅が拡大した。需要の中心となる価格帯については規模によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事務所兼マンションと事務所ビルが多い商業地域にあるが貸店舗・事務所ビル、賃貸マンションのほか、自用の事務所ビル、事業所併用住宅も多い地域にある。周辺では中規模以上の収益取引、自用目的の取引が混在する地域にある。以上より区内北部に位置する事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格をやや重視し、収益性に着目した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 台東区の人口、世帯数は増加傾向、インバウンド客数復活、物価上昇は懸念されるものの、景気は緩やかに回復し、不動産投資需要は強含みである。 |
| 地域要因 | 入谷駅徒歩圏、幹線道路背後地の地域では事務所地としての市場性は低下する一方交通利便性に優れることから住宅用地としての市場性が増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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