2024年（令和6年）公示地価 東京都 台東区 北上野２丁目４９番２
東京都 台東区北上野２丁目４９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区北上野２丁目４９番２の公示地価
標準地の公示地価
777,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区北上野２丁目４９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-37
所在及び地番
東京都 台東区北上野２丁目４９番２
住居表示
北上野２－４－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
777,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
入谷、 470m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 入谷駅徒歩圏、事務所等の中に住宅等が混在する地域にあるが共同住宅の需要が安定していることからマンション建築が増加する傾向にある。地価は金融資本市場の変動等に左右されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は台東区北部、中央部の商業地域が中心で、特に入谷駅徒歩圏の幹線道路背後の商業地と代替性が高い。土地の需要者は小規模な土地については個人、中小法人等が中心であり、規模が纏まった土地については比較的資金力を有する法人、マンション開発業者等の需要が見られる。事務所素地等需要は停滞している一方、マンション等需要が旺盛で地価は上昇幅が拡大した。需要の中心となる価格帯については規模によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事務所兼マンションと事務所ビルが多い商業地域にあるが貸店舗・事務所ビル、賃貸マンションのほか、自用の事務所ビル、事業所併用住宅も多い地域にある。周辺では中規模以上の収益取引、自用目的の取引が混在する地域にある。以上より区内北部、中央部に位置する事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格をやや重視し、収益性に着目した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 台東区の人口、世帯数は増加傾向、インバウンド客数復活、物価上昇は懸念されるものの、景気は緩やかに回復し、不動産投資需要は強含みである。 |
| 地域要因 | 入谷駅徒歩圏、幹線道路背後地の地域では事務所地としての市場性は低下する一方交通利便性に優れることから住宅用地としての市場性が増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変化は見られないが、共同住宅用地としての利用が増加している。地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区内の商業地域である。需要者の属性は、自用または賃貸用ビルの敷地としての使用を目的とする一般企業、マンション等の開発を行う不動産業者等である。当地は、商業地としての繁華性はやや低位であるが、住宅としての生活利便性を備える地域に存することから、纏まった規模の土地についてはマンション用地としての需要が強い。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模で総額１．５億円程度と見込まれる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は不動産取引の実態に即した市場性を反映した価格である。収益価格は収益性に着目した投資家サイドの理論的な価格である。需要者は実勢価格のみならず投資採算性も比較検討のうえ意思決定をするものと判断するが、収益価格は不確実性を伴う想定要素が多く、やや説得力に欠ける。よって、近時の傾向をより反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数は増加傾向。商業地においては来街者の増加がみられる。景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、金融市場の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 混在型の商業地域として熟成しており、現状は地域要因に特段の変化は認められない。マンション用地としての土地利用が増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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