2024年(令和6年)公示地価 東京都 台東区 今戸1丁目4番25
東京都 台東区今戸1丁目4番25の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区今戸1丁目4番25の公示地価
標準地の公示地価
562,000円/m²
公示地価の推移(東京都 台東区今戸1丁目4番25)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
台東5-38
所在及び地番
東京都 台東区今戸1丁目4番25
住居表示
今戸1-4-4
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
562,000(円/m²)
地積(m²)
143(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
営業所兼住宅、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
西 15m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浅草、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 営業所兼住宅、共同住宅等が混在する商業地域で、共同住宅の割合も増加している。特段に地域要因に変動は認められないため、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、台東区内の商住混在地域で広域的な範囲であり、標準地が存する地域は、マンションが増加傾向にある。需要者は、自営業者、賃貸用不動産を取得する目的の投資家、マンションデベロッパー等である。繁華性は高くはないが、商住混在地域として、用途の多様性は有する。土地の需要に対し、供給が少ないために地価は上昇している。需要の中心となる土地の価格帯は、1平米あたり50万円から90万円程度で、規模、用途等により異なる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、営業所兼住宅、共同住宅等が混在する商業地域で用途の多様性を有し、自用の営業所、マンション等、その利用も様々である。本件では、これらの地域の特性及び対象標準地の特性を踏まえ、取引の実勢を反映した比準価格を標準とした上で、収益価格を比較考量し、更に地域における不動産の取引動向、単価と総額との関連、代表標準地価格との比較検討結果等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は増加傾向にある。不動産に対する需要の増加により、地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 営業所兼住宅、共同住宅等が混在する商業地域で共同住宅の割合が増加している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 営業所兼住宅、共同住宅等が混在する商業地域で、地域内にはマンション建設も見られるが大きな地域要因の変動はない。新型コロナが収束に向かい、地域の需要は堅調で地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、区内北東部、北部の営業所兼住宅等と共同住宅等が混在する、最寄駅から徒歩限界圏の商住混在地域で需要者の中心は自己使用目的の個人事業主、地縁性を有する法人等であり、個人の一次取得者による戸建住宅地需要、投資家や地元不動産業者によるマンション適地の需要も見られる。需要の中心となる価格帯は、画地規模や立地条件、環境条件により用途の多様性が見られ、一様に把握し難いが、対象標準地規模程度では総額8~9千万円台となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の地域は、営業所兼住宅、共同住宅等が混在する準幹線道路等沿いの近隣商業地域で、比準価格は類似地域の事例を採用し、市場を反映した信頼性を有する価格を得た。収益価格は事務所兼共同住宅の建築を想定し、投資採算性に着目した理論的な価格であるが、想定要素も多い。したがって本鑑定評価では、市場の実態を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、かつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍が概ね収束し、住宅地の生活及び土地取引は安定傾向で傾向、土地の需要は堅調。 |
地域要因 | 営業所兼住宅、共同住宅等が混在し、最寄駅から距離のある近隣商業地域。マンション建設が進んでいるが地域内に大きな変動要因は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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