2024年（令和6年）公示地価 東京都 台東区 三筋１丁目１番３０
東京都 台東区三筋１丁目１番３０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区三筋１丁目１番３０の公示地価
標準地の公示地価
965,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区三筋１丁目１番３０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-42
所在及び地番
東京都 台東区三筋１丁目１番３０
住居表示
三筋１－１－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
965,000(円/m²)
地積(m²)
118(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 23m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蔵前、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。当面は現状を維持して推移すると予測する。地価は経済活動の正常化に伴い、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は台東区内を主に隣接区に及ぶ幹線道路、準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は地縁のある法人、不動産投資ファンド、マンション開発業者等である。店舗、事務所の賃貸市場は一部弱含みであるが、土地の売買市場は需要に対し供給は少なく、共同住宅への建替需要も期待できる商業地域においては、社会・経済活動の正常化を背景に地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は標準地程度の規模の土地で総額９千万円～１．５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸用の店舗兼共同住宅のほか、自用の店舗・事務所ビルも見られる混在型商業地域にあり、自用目的の取引、投資目的の取引の双方が想定される。比準価格は規範性の高い事例から市場実勢を反映した実証的な価格が得られた。収益価格は投資採算性を反映しており、収益性が重視される標準地の存する市場の特性に適合した価格である。よって比準価格、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 直近１年の台東区の土地取引件数は昨年に比べ減少、取引面積は横ばい、取引利回りは横ばい乃至低下傾向。商業地の取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 区南東部の幹線道路沿いの普通商業地域である。事務所、店舗とも市況は回復傾向。台東区の人口は都平均を上回る増加率にあり、住宅需要も堅調。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新堀通り沿いに中高層の事務所ビルや共同住宅が建ち並ぶ商業地域であり、今後についても現状を維持するものと予測する。新型コロナの５類移行の影響もあり、地価水準は上昇傾向に推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏を台東区を中心に荒川区の一部を含み、中高層の事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域と判定した。主たる需要者は、地元不動産会社、法人投資家等であり、規模が大きい土地については分譲マンション開発業者も想定される。同エリアは台東区の中でも供給が少なく、特に開発ないし投資利益が見込まれる物件についての需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は規模や用途等により幅があり把握できないのが現状である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格の査定にあたっては、規範性を有する複数の広幅員道路沿いの事例を採用して求めたものであり、客観的かつ実証的な価格である。また、収益価格は投資家目線の事業採算性を反映した理論的な価格であり、想定要素が多いものの、類似性の高い賃貸事例を豊富に収集し査定した。よって、本件では客観的かつ実証的な比準価格及び投資採算性を反映した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引き締め、物価高騰によるインフレリスク等が不動産価格にどのような影響を与えるか注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 蔵前駅を最寄りとし、事務所や共同住宅等が見受けられる混在型の商業地域である。地域要因に大きな変化は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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