2024年（令和6年）公示地価 東京都 台東区 入谷１丁目２３９番１５
東京都 台東区入谷１丁目２３９番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区入谷１丁目２３９番１５の公示地価
標準地の公示地価
858,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区入谷１丁目２３９番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-45
所在及び地番
東京都 台東区入谷１丁目２３９番１５
住居表示
入谷１－２３－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
858,000(円/m²)
地積(m²)
81(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼共同住宅等を中心とした商業地域
前面道路の状況
南 15m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
入谷、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 金美館通り沿いの商業地域であるが、マンション等の住宅の建築が多く認められる。今後は、店舗と住宅が混在する地域へと推移するものと思料する。地価水準は、今後の景気動向により不透明である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区北部の最寄駅から徒歩圏に位置する商業地域が中心。需要者の中心は、地縁性を有する自用目的での法人又は個人並びに収益目的での法人である。規模がまとまればマンションデベロッパーの参入も想定される。標準地規模であれば、自用もしくは収益目的での法人が主である。規模により価格はまちまちであり、価格水準の把握はやや困難であるが、標準地規模での土地総額は概ね６～８千万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、低層階を店舗とした共同住宅を中心とした商業地域である。比準価格は、台東区北部の街路条件等で類似する類似地域の取引事例より求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は、居住用の需要が高いことを踏まえた店舗兼共同住宅を想定しており、収益性を反映した価格が得られた。以上より、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 土地需要は底堅いものがある。景気は回復傾向にあるが、物価上昇、世界情勢等が不動産市場に影響を与えることが懸念される。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏に位置する店舗兼共同住宅が多くみられる地域。同一路線上では、マンション建築中の土地が多くみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 金美館通り沿いに店舗、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、近年はマンションへの建て替えが進んでいる。新型コロナの５類移行の影響もあり、地価水準は上昇傾向に推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏を台東区内の店舗、共同住宅等が存する商業地域と判定した。主な需要者は圏内に地縁性を有する個人、法人等であるが、規模が纏まれば分譲マンション開発業者も想定される。同エリアは台東区の中でも供給が少なく、開発ないし投資利益が見込まれる物件についての需要は堅調であり、特に分譲マンション用地の需要は底堅い。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模の土地で概ね６，０００万円～８，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格の査定にあたっては、対象標準地と地域特性が類似する複数の事例を採用して求めたものであり、客観的かつ実証的な価格である。一方、収益価格は投資家目線の事業採算性を反映した理論的な価格であるものの、想定要素を含み、土地の個別性も反映し難い側面も持つ。以上より、市場の実勢を適切に反映している比準価格を重視し、想定要素を含む収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引き締め、物価高騰によるインフレリスク等が不動産価格にどのような影響を与えるか注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 金美館通り商店会の商業地域であるが、近年はマンション用地への建替えが見受けられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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