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2024年(令和6年)公示地価 東京都 台東区 台東4丁目116番2

東京都 台東区台東4丁目116番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 台東区台東4丁目116番2の公示地価

標準地の公示地価

912,000円/m²

公示地価の推移(東京都 台東区台東4丁目116番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

台東5-47

所在及び地番

東京都 台東区台東4丁目116番2

住居表示

台東4-18-4

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

912,000(円/m²)

地積(m²)

99(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の事業所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

仲御徒町、 320m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路背後、事業所等の中に住宅等が混在する地域にあるが共同住宅の需要が安定していることからマンション建築が増加する傾向にある。地価は金融資本市場の変動等に左右されるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は台東区内、隣接区の商業地域である。特に仲御徒町駅徒歩圏の幹線道路背後の商業地と代替性が高い。土地の需要者は小規模な土地については個人、中小法人等が中心であり、規模が纏まった土地については比較的資金力を有する法人、マンション開発業者等の需要が見られる。事務所素地等需要は停滞、一方マンション等需要が旺盛で地価は上昇幅が拡大した。需要の中心となる価格帯については規模によりまちまちである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
事務所兼マンションと事務所ビルが多い商業地域にあるが貸店舗・事務所ビル、賃貸マンションのほか、自用の事務所ビル、事業所併用住宅も多い地域にある。周辺では中規模以上の収益取引、自用目的の取引が混在する地域にある。以上より区内幹線道路背後に位置する事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格をやや重視し、収益性に着目した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 台東区の人口、世帯数は増加傾向、インバウンド客数復活、物価上昇は懸念されるものの、景気は緩やかに回復し、不動産投資需要は強含みである。
地域要因 幹線道路背後の商業地域、仲御徒町駅徒歩圏、事務所地としての市場性は低下する一方、交通利便性に優れることから住宅用地の市場性が増している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変動はみられず、当面は現状を維持するものと予測する。店舗・事務所及び住宅需要が堅調であり、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、台東区内の幹線道路背後の商業地域である。需要者の属性は、自己利用目的の法人、収益用不動産の取得を目的とする不動産会社等と幅広い。上野御徒町エリアに属し、業務商業地として古くから発展してきたが、住宅地としての利便性を備える側面も有することから、マンション用地としての需要も堅調である。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模で総額1億円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は不動産取引の実態に即した市場性を反映した価格である。収益価格は収益性に着目した投資家サイドの理論的な価格である。需要者は実勢価格のみならず投資採算性も比較検討のうえ意思決定をするものと判断するが、収益価格は不確実性を伴う想定要素が多く、やや説得力に欠ける。よって、近時の傾向をより反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口、世帯数は増加傾向。商業地においては来街者の増加がみられる。景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、金融市場の影響に留意を要する。
地域要因 混在型の商業地域として熟成しており、現状は地域要因に特段の変化は認められない。上野御徒町エリアに属し、住商ともに安定した需要がある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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