2024年（令和6年）公示地価 東京都 墨田区 緑２丁目１番４８
東京都 墨田区緑２丁目１番４８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 墨田区緑２丁目１番４８の公示地価
標準地の公示地価
968,000円/m²
公示地価の推移（東京都 墨田区緑２丁目１番４８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
墨田5-3
所在及び地番
東京都 墨田区緑２丁目１番４８
住居表示
緑２－１６－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
968,000(円/m²)
地積(m²)
126(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が多い商業地域
前面道路の状況
南 27m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
両国、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 道路拡幅事業が進捗している京葉道路沿いの商業地域であるが、環境条件等に特段の変化は見られない。今後も当分の間は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、墨田区及び隣接区内の幹線道路または準幹線道路沿いを中心とした商業地域と把握される。需要者は、同一需給圏内に地縁性をもつ事業者のほか、規模の大きい画地についてはマンション開発業者の市場参入が認められる。需給動向は堅調であるが、金融市場等の先行き不透明感から慎重な動きも見られる。取引価格は、規模や立地等によりバラツキが大きく、需要の中心となる価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域に所在する取引事例を収集して、適切な補修正を行って試算されており、実証的で市場実態を反映していることから信頼性は高いものと判断される。また、幹線道路沿いの商業地域で、収益獲得を目的とした需要も見られるが、試算過程に想定要素が含まれることから収益価格の規範性はやや劣る。以上より、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融市場及び物価動向について先行き不透明感が残るが、区の人口は増加基調で、不動産需要も堅調に推移し、地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 拡幅事業が行われている京葉道路沿いに店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であるが、環境条件等の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 地域における標準的な画地で、個別的要因の変動はない。なお、対象標準地と接面道路との間には国土交通省所有の道路拡幅用地が介在する。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はみられず、当面は現状を維持するものと予測する。共同住宅用地としての需要が堅調であり、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、墨田区及び隣接区内の幹線道路または準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の属性は、賃貸用ビルあるいはマンション開発等の収益用不動産の取得を目的とする不動産会社等が想定される。生活利便性や容積率の高さから、高層の共同住宅地としての取引が引き続き堅調であるが、店舗、事務所ビル等多様な用途も見込まれる地域である。幅広い需要者層と不動産供給の希少性から、土地需要の中心価格帯は、条件によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は不動産取引の実態に即した市場性を反映した価格である。収益価格は収益性に着目した投資家サイドの理論的な価格である。需要者は実勢価格のみならず投資採算性も比較検討のうえ意思決定をするものと判断するが、収益価格は不確実性を伴う想定要素が多く、やや説得力に欠ける。よって、近時の傾向をより反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数は増加傾向。商業地においては来街者の増加がみられる。景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、金融市場の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 道路拡幅工事が進められているほかに、地域の特性等に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。対象標準地と接面道路との間に国土交通省所有の道路用地が介在する。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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