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2024年(令和6年)公示地価 東京都 墨田区 押上2丁目5番49外

東京都 墨田区押上2丁目5番49外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 墨田区押上2丁目5番49外の公示地価

標準地の公示地価

689,000円/m²

公示地価の推移(東京都 墨田区押上2丁目5番49外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

墨田5-5

所在及び地番

東京都 墨田区押上2丁目5番49外

住居表示

押上2-6-1

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

689,000(円/m²)

地積(m²)

111(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所 、 倉庫

周辺の土地の利用現況

事務所、店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北西 19m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

とうきょうスカイツリー、 320m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 東京スカイツリータウンに近接する商業地域で、土地利用の状況等についてはほぼ定着感が窺える。但し、最寄りのとうきょうスカイツリー駅付近の線路高架化工事が進められており、今後の動向に注視する必要がある。
市場の特性 同一需給圏は墨田区の概ね中部にあって、幹線街路・準幹線街路沿いの商業地域を主体にその背後の混在地域を含み、比較的広範に及ぶものと認められる。主な需要者は地元の中小事業者や不動産業者等であり、相応の敷地規模を有する土地にあってはマンション開発業者も市場参入する。当圏域の現在の市況は堅調で推移しており、市場において需要の中心となる土地の価格帯は、その立地や規模等により幅が生じるが、6,000万円~1億円程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
曳舟川通り沿いの商業地域に存し、スカイツリータウンにも近接することから相応の収益性が認められるので当標準地の収益性を表した収益価格についてもウェイト付けを行うが、賃料の動向予測や純収益の安定性という視点から不確実要素がやや内在し、その分保守的に資本還元することで低位に求められた。よって、市場実態を十分に反映した信頼性の高い比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念、物価上昇など不安要因は多いが、コロナ禍は落着き、墨田区内の不動産市場は全般に堅調で推移する。
地域要因 墨田区中部の商業地域として地域要因に特段の変化は生じていないが、店舗、事務所等の需要は回復しており、当地域の地価水準は上昇基調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変動はみられず、当面は現状を維持するものと予測する。店舗・事務所及び住宅需要が堅調であり、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、墨田区及び隣接区の商業地域である。需要者の属性は、自用または賃貸用ビルの敷地としての使用を目的とする一般企業、マンション等の開発を行う不動産業者等である。当地は、商業地としての繁華性はやや低位であるが、住宅地としての利便性を備える側面も有することから、マンション用地としての需要も見込まれる。市場の中心価格帯は、標準地程度の規模で総額8千万円から9千万円程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は不動産取引の実態に即した市場性を反映した価格である。収益価格は収益性に着目した投資家サイドの理論的な価格である。需要者は実勢価格のみならず投資採算性も比較検討のうえ意思決定をするものと判断するが、収益価格は不確実性を伴う想定要素が多く、やや説得力に欠ける。よって、近時の傾向をより反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口、世帯数は増加傾向。商業地においては来街者の増加がみられる。景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、金融市場の影響に留意を要する。
地域要因 東京スカイツリーに近接するが、繁華性は低い。混在型の商業地域として既に熟成しており、地域要因に特段の変化は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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