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2024年(令和6年)公示地価 東京都 墨田区 業平2丁目7番8

東京都 墨田区業平2丁目7番8の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 墨田区業平2丁目7番8の公示地価

標準地の公示地価

759,000円/m²

公示地価の推移(東京都 墨田区業平2丁目7番8)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

墨田5-11

所在及び地番

東京都 墨田区業平2丁目7番8

住居表示

業平2-19-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

759,000(円/m²)

地積(m²)

118(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼共同住宅が多い川沿いの商業地域

前面道路の状況

北 6m 区道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

押上、 160m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に格別の変動要因がなく、当分の間現状と大差なく推移する見込みである。地価の動向は、当面上昇基調で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、墨田区の概ね中央部に所在する事務所、店舗、住宅等が混在する商業地域と把握した。主な需要者は、地縁性のある法人や個人事業者及び不動産業者等である。商業地としての繁華性は高くないが、相応の規模を有する土地はマンション用地としての需要も認められる。店舗は客足が戻り、マンション住戸の需要は回復している。需要の中心となる価格帯は、標準地程度の規模の土地で、8千万円~1億円台前半程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
店舗兼共同住宅しての利用が中心である。比準価格は、取引市場の実勢を反映するものとして規範性の高い価格である。収益価格は、店舗兼共同住宅として賃貸する場合の収益性を反映している。賃貸目的の需要者の多くは収益性を重視する外に将来の資産価値や転売価格等を考慮する傾向にあることから、複合的な要素を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調にある。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響には注意する必要がある。
地域要因 人流回復を受け店舗需要は回復傾向にあり、また1階以外は共同住宅等として利用されることが標準的で、地価の上昇が継続している。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 東京スカイツリータウンの南側に位置する商業地域であり、特に大きな地域要因の変動はない。今後は中東、ウクライナ情勢、中国経済の先行き、長期金利の動向等、不確定要素が多く予測が難しい状況である。
市場の特性 同一需給圏は墨田区中部の幹線道路沿い及び都営浅草線、京成押上線、東京スカイツリー線の各駅に近い商業地域である。需要者は賃貸マンションや収益用ビルを経営する法人又は個人等が想定される。規模が大きい土地はマンション開発業者買いの対象である。スカイツリー周辺の市況は堅調で、複合不動産の利回りも低水準にある。取引件数は若干の減少傾向にあるが、インバウンド需要もあり、地価は概ね堅調で若干の上昇傾向である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域はスカイツリー近くの店舗兼共同住宅が多い商業地域である。比準価格は規範性が高いと判断する5事例から、収益価格は店舗兼共同住宅を想定して試算されている。収益価格は投資対象の収益性を検討する有力な指標であるが、想定要素が多いことも事実である。従って、本件では信頼性が高いと判断する比準価格を重視し、収益価格も関連付け、更に規準価格との均衡にも留意して調整を行い、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 墨田区の人口は増加傾向、土地取引件数は令和5年前半は減少傾向である。商業地の需要は依然として堅調で地価は若干の上昇傾向にある。
地域要因 地域要因に大きな変化は見られないが、スカイツリー近くの商業地域の需要は堅調である。
個別的要因 特に変動はない。代替・競争関係にある不動産と比較して競争力は中位である。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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