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2024年(令和6年)公示地価 東京都 江東区 東陽1丁目30番2

東京都 江東区東陽1丁目30番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 江東区東陽1丁目30番2の公示地価

標準地の公示地価

630,000円/m²

公示地価の推移(東京都 江東区東陽1丁目30番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

江東-4

所在及び地番

東京都 江東区東陽1丁目30番2

住居表示

東陽1-33-6

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

630,000(円/m²)

地積(m²)

166(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中高層マンション、一般住宅が混在する住宅地域

前面道路の状況

北 11m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東陽町、 500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路背後の共同住宅を中心に一般住宅も建ち並ぶ住宅地域。地域要因について特段の変動はない。今後も現状を維持しつつ推移していくものと思料する。地価水準は、今後の景気動向により不透明である。
市場の特性 同一需給圏は、東京メトロ東西線各駅から徒歩圏に位置する共同住宅を中心に一般住宅も見られる住宅地域である。需要者の中心は、自用目的での個人並びに収益目的での法人である。標準地規模であれば、自用及び収益目的での個人が主である。居住の快適性、利便性から賃貸需要も高い。価格水準は、標準地規模の土地価格は、概ね1億円程度と把握され、さらに規模が大きくなれば、マンション業者の参入も想定される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、中高層共同住宅を中心とした住宅地域である。比準価格は、類似地域の取引事例より求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は、共同住宅を想定して求めたが、周辺地域の収益不動産の規模に比べると標準地は小さいため、需要はやや減退するものと思われる。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は増加傾向にある。景気は回復傾向にあるが、物価上昇、世界情勢等が不動産市場に影響を与えることが懸念される。
地域要因 最寄駅から徒歩圏に位置する幹線道路背後の住宅地域。利便性に優れるため、共同住宅が多く、賃貸需要も高い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の共同住宅を中心とした住宅地域であり、地域要因に特段の変化はないため、当分は現状の環境を維持していくと思料する。地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は江東区内及び周辺区の駅徒歩圏の住宅地域であり、特に東西線沿線を最寄駅とする住宅地と価格牽連性が高い。需要者の中心は、賃貸マンションの建設を目的とする法人投資家を中心に標準地程度の画地規模であれば個人投資家も想定される。当地域は東陽町駅徒歩圏という立地性から希少性が高く、新型コロナのリスクも低下しており、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、165㎡程度の土地で1億円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、東陽町駅に近接したマンションが多く見られる住宅地として投資目的の不動産需要が強いエリアである。ただし、両試算価格の内、比準価格は市場の実勢を表した価格であり、収益価格は価格査定の過程に想定項目が多く、やや不確実性を有することから比準価格の相対的信頼性は高いものと判断する。したがって、不動産市場の実勢を反映した比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍において、区内の人口は令和3年には微減に転じたが、その後は再び増加傾向で推移している。不動産需要も堅調に推移している。
地域要因 東陽町駅徒歩圏の賃貸マンションを中心とした住宅地域であるが、地域要因に大きな変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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