2024年（令和6年）公示地価 東京都 江東区 佐賀１丁目３６番９外
東京都 江東区佐賀１丁目３６番９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区佐賀１丁目３６番９外の公示地価
標準地の公示地価
994,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江東区佐賀１丁目３６番９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江東5-2
所在及び地番
東京都 江東区佐賀１丁目３６番９外
住居表示
佐賀１－４－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
994,000(円/m²)
地積(m²)
140(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 36m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
門前仲町、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動要因がなく、当分の間現状と大差なく推移する見込みである。地価の動向は、当面上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏を江東区及び墨田区内の幹線道路及び準幹線道路沿いを中心とした商業地域と判定した。主な需要者は、不動産会社、法人投資家及び事業法人等であり、規模が大きい土地については分譲マンション開発業者も想定される。同エリアは供給が少なく、開発ないし投資利益が見込まれる物件についての需要は堅調であり、特に分譲マンション用地の需要は底堅い。市場の中心となる価格帯は規模や用途等により幅があり把握できないのが現状である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は、取引市場の実勢を反映するものとして規範性の高い価格である。収益価格は、店舗兼共同住宅として賃貸する場合の収益性を反映している。賃貸目的の需要者の多くは収益性を重視する外に将来の資産価値や転売価格等を考慮する傾向にあることから、複合的な要素を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調にある。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響には注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 人流回復を受け店舗需要は回復傾向にあり、また１階以外は共同住宅等として利用されることが多く、地価の上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はみられず、当面は現状を維持するものと予測する。店舗・事務所及び住宅需要が堅調であり、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江東区及び隣接区の幹線道路または準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の属性は、自己利用目的の法人、収益用不動産の取得を目的とする不動産会社等と幅広い。生活利便性や容積率の高さから、マンション用地としての取引が堅調であるが、店舗、事務所ビル等多様な用途が見込まれる地域である。幅広い需要者層と不動産供給の希少性から、土地需要の中心価格帯は、条件によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は不動産取引の実態に即した市場性を反映した価格である。収益価格は収益性に着目した投資家サイドの理論的な価格である。需要者は実勢価格のみならず投資採算性も比較検討のうえ意思決定をするものと判断するが、収益価格は不確実性を伴う想定要素が多く、やや説得力に欠ける。よって、近時の傾向をより反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数は増加傾向。商業地においては来街者の増加がみられる。景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、金融市場の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 混在型の商業地域として熟成しており、現状は地域要因に特段の変化は認められない。マンション用地としての土地利用が増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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